PRESSRELEASE プレスリリース

総合マーケティングビジネスの株式会社富士経済(東京都中央区日本橋　社長　菊地　弘幸　03-3241-3470)は、グローバル規模で進められるバイオ医薬品の開発・製造の水平分業に伴い、コスト優位性や政府のバックアップ、技術力などにより伸長が期待される中国バイオ医薬(再生医療・遺伝子治療やペプチド医薬、核酸医薬なども含む)CDMO企業の最新動向を調査した。その結果を「中国におけるバイオ医薬CDMO展開企業の最新動向」にまとめた。

この調査では、中国バイオ医薬CDMO企業20社の動向をまとめるとともに、中国バイオ医薬CDMO企業の売上高についても捉えた。

◆調査結果の概要

■中国バイオ医薬CDMO(医薬品開発製造受託)企業の売上高

バイオ医薬品のCDMO事業において、中国CDMO企業はコスト優位性や技術蓄積・イノベーション力、政府のバックアップ、確立された自国内の産業チェーンなどにより実績を築いており、売上高は年々拡大している。中国のバイオ医薬品研究開発企業との緊密な協力関係も強みとなっている。
北米や欧州を中心とした海外からの受注が好調で、特に、研究開発と臨床試験の初期段階での引き合いが多い。上位企業では海外売上は8割近くまで高まっているとみられる。

上位企業を中心に積極的な研究開発、また、グローバルなサプライチェーン強化のため海外工場の新設や、現地企業や工場の買収を進めていることから、今後も大幅な市場拡大が予想される。中国CDMO企業はすでにワクチンやモノクローナル抗体の分野で優位性があり、今後は細胞治療や遺伝子治療、二重特異性抗体などのハイエンドの新興分野でも積極的に研究開発を進め、技術革新能力の向上を目指している。また、政府の支援増加や、市場の透明性と競争力を高めるための諸施策も追い風になるとみられる。
懸念材料として、米国が法制化を検討する、国家安全保障上の懸念を理由に中国の主要バイオテクノロジー企業との取引排除を目的とするバイオセキュア法の動向があげられる。この法案を意識して、中国CDMO企業は米国市場への過度な依存を避け、欧州や新興国などへのグローバル戦略を講じるとみられる。

◆調査対象

・中国バイオ医薬(再生医療・遺伝子治療やペプチド医薬、核酸医薬なども含む)CDMO企業の売上高

・中国バイオ医薬CDMO企業20社の事例研究