PRESSRELEASE プレスリリース

総合マーケティングビジネスの株式会社富士経済（東京都中央区日本橋 代表取締役 菊地 弘幸 03-3241-3470）は、低分子医薬品から抗体医薬品、遺伝子治療といった新モダリティへのシフト、生産の国内回帰や拠点分散化などの環境変化への対応、次世代技術への投資拡大など、様々な変容が起きている製薬企業の設備投資動向を調査した。その結果を「2026年版 製薬業界における設備投資＆生産戦略分析」にまとめた。

この調査では、国内の製薬企業25社を対象に、2022年から2025年の設備投資額の推移や新工場・新棟の建設動向を調査し、今後の設備投資計画や生産戦略(内製化およびCMO・CDMOの活用状況)を分析した。また、国内外の製薬企業62社の生産拠点の概況についてまとめた。

◆調査結果の概要

■製薬企業の設備投資額と売上高に占める割合(対象25社)

2025年の設備投資額は2022年比で約1.5倍となり、売上高に占める設備投資額の割合も5%から約6%へ増大した。また、2022年比で設備投資額が2倍以上になった企業も複数あった。

背景として、抗体薬物複合体(ADC)や中分子医薬品、mRNAワクチンといった新モダリティに対応できる高度な生産拠点が必要とされていること、BCP対策および経済安全保障の観点から、生産の国内回帰や生産拠点分散化を図り国内での工場新設が増えていることなどがある。なお、国内と並行して将来的な関税リスクを見越した米国向け投資をはじめとして海外への設備投資も活発である。経済産業省による「ワクチン生産体制強化のためのバイオ医薬品製造拠点等整備事業」等の支援が工場新設を後押しており、増強と同時にAIやロボティクスを導入したスマートファクトリー化で効率化が進められている。

◆調査対象