個人情報のお取り扱いについて

個人情報のお取り扱いについて

当社の事業展開において取得した個人情報のお取り扱いについて、以下の事項を公表いたします。

事業者の名称および個人情報保護管理者等について

  1. 事業者の名称
    株式会社富士経済
  2. 個人情報保護管理者
    株式会社富士経済 執行役員 北朴木 高信
  3. 個人情報問い合わせ窓口
    株式会社富士経済
    〒 103-0016  東京都中央区日本橋小網町19-5 akebono日本橋ビル
    TEL 03-3664-5821 FAX 03-3661-9514

個人情報とは

住所、氏名、電話番号、 メールアドレスなど、提供者本人を識別できる情報を意味します。

個人情報の利用目的について

当社が本人から直接書面によって取得した個人情報については、以下の範囲の目的にて使用します。 なお、当社が以下の目的にて使用するために本人から直接書面によって取得した個人情報は、「開示対象個人情報」となります。

  1. 当社からのご案内等の送付、送信
  2. 当社からの調査企画等のご提案
  3. 当社へのお問い合わせへの対応
  4. 当社レポートの購入お申し込みへの対応
  5. 当社ウェブサイトにおける会員サービスのご提供
  6. ヒヤリング調査ご協力のお願い
  7. アンケート調査ご協力のお願い
  8. アンケート調査票の送付および管理
  9. アンケート調査の謝礼品の送付
  10. 当社の採用選考
  11. 従業員の労務管理

当社が直接書面等によらず取得した個人情報(受託にて取得)については、以下の範囲の目的にて使用します。

  1. ヒヤリング調査ご協力のお願い
  2. アンケート調査ご協力のお願い
  3. アンケート調査票の送付および管理
  4. アンケート調査の謝礼品の送付

個人情報の第三者への提供について

当社は、取得した個人情報を適切に管理し、あらかじめ本人の同意を得ることなく第三者に提供、または委託することはいたしません。 ただし、次の場合のいずれかに該当する場合はその限りではありません。

  1. 本人の同意がある場合
  2. 法令に基づく場合
  3. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
  4. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
  5. 国の機関又は地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

個人情報の取り扱いの委託について

当社は、上記の利用目的の達成の範囲内で、業務の一部を他の事業者に委託する場合があります。 委託先については、十分な保護水準を持つ委託先を選定し、個人情報の取り扱いに関する契約を締結いたします。

個人情報の取得および任意性について

当社が個人情報を取得する場合は、本人の意志による情報の提供(登録)を原則とします。 当社へ個人情報を提供(登録)する際は、本人の判断により提供を拒否することが出来ます。ただし、この場合当社が提供するサービス等をご利用いただけない場合があります。

本人が容易に認識できない方法による個人情報の取得について

当社ウェブサイトでは、ログイン状態の維持、およびレポートの購入部分で選択したレポート情報をカートに保持するために クッキーを使用していますが、メールアドレスなどお客様の個人情報を引き出したり、サービスの提供目的以外で当社にデータを送付するものではありません。

個人情報の開示・訂正・利用停止のお手続きについて

当社は、ご本人若しくはその代理人から、当該ご本人から提供を受けた開示対象個人情報についての、利用目的の通知、開示、訂正等、利用停止等(以下、「開示等」という。)の求めがあった場合には、以下の手続により対応させていただきます。 ご本人以外からの開示等の求めについては、次に掲げる代理人に対してのみ対応させていただきます。

  1. 未成年者又は成年被後見人の法定代理人
  2. 開示等の求めをすることにつき、ご本人が委任した代理人

開示等の求めにともない取得した個人情報は、開示等の求めに必要な範囲のみで取り扱うものとします。ただし、同一の個人情報について、当社が別に取得している場合には、その取得の際の利用目的の達成に必要な範囲内で、取り扱わせていただきます。 手続は、開示の求めか、開示以外の求めかにより異なります。

開示対象個人情報に関する周知事項について

  1. 事業者の名称
    株式会社富士経済
  2. 個人情報保護管理者
    株式会社富士経済 執行役員 北朴木 高信
  3. 開示の求めの申し出先
    株式会社富士経済
    〒 103-0016  東京都中央区日本橋小網町19-5 akebono日本橋ビル
    TEL 03-3664-5821 FAX 03-3661-9514

開示の求めの対象となる項目

開示の対象としている「開示対象個人情報」の項目は以下のとおりです。

  1. 氏名
  2. 住所
  3. 生年月日
  4. 電話番号
  5. メールアドレス
  6. FAX番号
  7. その他(その他の項目については、具体的に指示してください。)

「開示等の求め」に際して提出いただく書面について

「開示等の求め」を行う場合は、「個人情報開示等請求書」をダウンロードいただき、所定の事項を全てご記入の上、本人確認のための書類と返信用切手(配達記録郵便用)を貼付した返信用封筒を同封し、当社の『個人情報問い合わせ窓口』にご郵送ください。 注)返信用封筒および切手の不足、あるいは同封されていなかった場合は、その旨ご連絡いたしますが、所定の期間内にご送付がない場合は、開示の求めがなかったものとして対応させていただきます。

1. 本人の場合

  • 個人情報開示等請求書…当社ウェブサイトからのダウンロードまたは希望により郵送で提供
  • 本人確認書類…運転免許証または旅券(パスポート)の写し(本籍地、国籍の部分は必要ありません)
  • 返信用封筒および切手…“配達記録郵便”の場合は「通常郵送料金+特定記録料金160円」、“簡易書留郵便”の場合は「通常郵送料金+簡易書留料金300円」 を返信用封筒に貼付

2. 法定代理人の場合

  • 個人情報開示等請求書…当社ウェブサイトからのダウンロードまたは希望により郵送で提供
  • 法定代理権があることを確認するための書類…成年後見関係が判明する登記事項証明書、親権関係が判明する戸籍謄本、親権者の場合は扶養家族が記載された保険書のコピーも可)
  • 法定代理人ご本人を証明する書類…法定代理人の運転免許証または旅券(パスポート)の写し(本籍地、国籍の部分は必要ありません)
  • 返信用封筒および切手…“配達記録郵便”の場合は「通常郵送料金+特定記録料金160円」、“簡易書留郵便”の場合は「通常郵送料金+簡易書留料金300円」 を返信用封筒に貼付

3. 委任による代理人の場合

  • 個人情報開示等請求書…当社ウェブサイトからのダウンロードまたは希望により郵送で提供
  • 本人確認書類…運転免許証または旅券(パスポート)の写し(本籍地、国籍の部分は必要ありません)
  • 委任状…印鑑は印鑑証明書印であること
  • 代理人ご本人を証明する書類…代理人の運転免許証または旅券(パスポート)の写し(本籍地、国籍の部分は必要ありません)
  • 返信用封筒および切手…“配達記録郵便”の場合は「通常郵送料金+特定記録料金160円」、“簡易書留郵便”の場合は「通常郵送料金+簡易書留料金310円」 を返信用封筒に貼付

個人情報開示等請求書 ダウンロード

開示及び利用目的の通知に関する手数料

手数料はございません。

開示等の求めに関して取得した個人情報の利用目的

開示等の求めにともない取得した個人情報は、開示等の求めに必要な範囲内のみで取り扱うものとします。提出頂いた書類は、開示等の求めに対する回答が終了した後、1年間保存し、その後廃棄させていただきます。

開示等の求めに対する回答方法

申請者の申請書記載住所宛に書面によってご回答いたします。

個人情報の不開示事由について

次に定める場合は、不開示とさせていただきます。不開示を決定した場合は、その旨、理由を付記して通知いたします。

  • 申請書に記載されている住所・本人確認のための書類に記載されている住所・当社の登録住所が一致しないときなど本人確認ができない場合
  • 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
  • 所定の申請書類に不備があった場合
  • 開示の求めの対象が開示対象個人情報に該当しない場合
  • 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  • 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  • 他の法令に違反することとなる場合

開示対象個人情報の取扱いに関するお問い合わせ、苦情・相談などについて

開示対象個人情報の取扱いに関するお問い合わせ、苦情・相談などについては、下記窓口にて対応させていただきます。

株式会社富士経済
〒 103-0016  東京都中央区日本橋小網町19-5 akebono日本橋ビル
TEL 03-3664-5821 FAX 03-3661-9514
個人情報保護管理者

◇認定個人情報保護団体

当社は、経済産業大臣および総務大臣より認定を受けた認定個人情報保護団体である一般財団法人日本情報経済社会推進協会の対象事業者として登録しています。同協会では、対象事業者の個人情報の取扱いに関する苦情・相談を受け付けています。

一般財団法人日本情報経済社会推進協会
〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル
TEL 0120-700-779
個人情報苦情相談室
※当社の製品・サービスに関する問い合わせ先ではございません

最終更新日:2016年1月5日

改訂履歴

  • 2016/01/05 当社ウェブサイトでの会員サービス開始にともない、1)「個人情報の利用目的について」の第5項を「当社レポートのダウンロードお申し込みへの対応」から「当社ウェブサイトにおける会員サービスのご提供」に変更、2)「本人が容易に認識できない方法による個人情報の取得について」のクッキーの利用目的に「ログイン状態の維持」を追加。
  • 2014/09/25 個人情報保護管理者 変更。