REPORTS調査レポート

- 医薬品・メディカル
全国自治体ワクチン費用助成データマップ
発刊日2023/10/26 162305761
COVID-19ワクチン接種以降感染症対策・ワクチン政策の見直しの動きがあり、その中で各自治体ワクチンへの取り組みに違いがでていることから、各自治体の助成金に差が出ています。日本全国1,741自治体における定期接種B、乳幼児・小児・成人・高齢者任意ワクチンの助成状況を調査し、ワクチン別エリア特性の分析を行うことを目的とします。

調査対象

1.定期接種B
　1）インフルエンザワクチン

　2）肺炎球菌ワクチン

2.成人・高齢者任意接種
　1）肺炎球菌ワクチン2回目以降・肺炎球菌PCV13、65歳未満
　2）帯状疱疹ワクチン（生ワクチン・不活化ワクチン）
　3）MRワクチン（昭和37年4月2日から昭和54年4月1日までに生まれた男性を除く、18歳以上）

3.乳幼児・小児任意接種
　1）おたふくかぜワクチン
　2）インフルエンザワクチン（成人含む）
　3）B型肝炎ワクチン（小児）
　4）DPTワクチン／ポリオワクチン（小児）

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調査項目

I.ワクチン費用助成集計分析（全国・都道府県別）
　1．助成動向ワクチン別比較

　2.ワクチン別助成制度の内容集計（有無、年齢等条件、金額、支払い方法）
　3.エリア分析

II．自治体事例
（基礎データ）
　1.人口数
　（総数、年代（5歳階級別）、性別）
　2.増減数
　（出生（男性・女性）、死亡（男性・女性）、転入、転出）
　3.経常収支率・財政力

（自治体事例）
　（現在）各種ワクチン費用助成内容
　1.助成有無
　2.対象年齢・条件
　3.回数制限
　4.助成額（全額／一部、上限設定）
　5.支払い方法
　6.その他（助成案内等）

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レポートサマリー

提供利用形態

	本体価格	税込価格	ネットワーク共有
書籍版	2,000,000円	2,200,000円	-

書籍/ PDF版セット	2,300,000円	2,530,000円
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