REPORTS調査レポート

■調査カテゴリー
　■基幹系業務システム：標準化対象内の業務システム/標準化対象外の業務システム

　　■標準化対象
　　　■住民基本台帳関連業務：
　　　住民基本台帳、国民年金、選挙人名簿管理
　　　■税関連業務：
　　　固定資産税、個人住民税、法人住民税、軽自動車税、収滞納管理
　　　■国民保険関連業務：
　　　国民健康保険
　　　■障碍者福祉関連業務：
　　　障碍者福祉
　　　■介護福祉関連業務：
　　　後期高齢者医療、介護保険
　　　■児童/子育て支援関連業務：
　　　児童手当、児童扶養手当、子ども子育て支援
　　　■戸籍関連業務：
　　　戸籍、戸籍附票、火葬等許可事務、人口動態調査事務
　　　■その他業務：
　　　生活保護、健康管理、就学、印鑑登録
　　■標準化対象外
　　　乳幼児医療、ひとり親医療、住登外管理、給食費管理、他
　■内部管理システム
　　財務会計、人事給与、庶務事務/勤怠管理、文書管理、その他(人事評価、グループウェア、ビジネスチャットなど)
　■ガバメントクラウド
　　ガバメントクラウドの利用料、付随するサービス、移行費用、ネットワーク/セキュリティ対策
　■SaaS注目領域：SaaSの注目領域を「人事・給与」「その他」に分類し分析
　■生成AIの活用：コンサルティング、アプリケーション/クラウドサービス
　■広域リージョン連携

■ユーザー調査(自治体アンケート)
調査方法：電話によるアンケート調査調査
対象数：230自治体(都道府県/市区町村)
　A. 都道府県(目標有効サンプル数：30)
　B. 市区町村：人口20万人以上(目標有効サンプル数：60)
　C. 市区町村：人口5万人以上20万人未満(目標有効サンプル数：80)
　D. 市区町村：人口1万人以上5万人未満(目標有効サンプル数：60)

■ベンダー調査
以下のカテゴリーより、25社/庁程度への取材を実施する。
　■政府
　■クラウドベンダー
　■総合SIベンダー
　■自治体特化型ベンダー
　■コンサルティングファーム
　■DMP/SaaS領域の新興系および注目ベンダー

A. 総括編
　1. 標準化対応後の自治体システムのあり方/2035年までのロードマップ

　2. 20業務標準化対応
　3. 内部管理事務システム
　4. 都道府県のIT市場動向
　5. ガバメントクラウド(好機/脅威、ビジネスモデルの変化)
　6. DMP、SaaSの台頭
　7. 自治体領域における生成AIの利活用
　8. 広域リーション連携/業務集約化のあり方
　9. 自治体アンケート

B. 自治体IT投資動向
　B-1. 自治体全体(都道府県/市区町村)IT投資動向
　　1. 市場推移(都道府県/市区町村)
　　2. 市場シェア(都道府県/市区町村)
　B-2. 都道府県IT投資
　　1. 市場推移
　　2. 市場シェア
　　3. 税関連業務
　　4. 内部管理事務
　B-3. 市区町村IT投資動向
　　1. 市場推移
　　2. 市場シェア

C. 20業務標準化動向
　1. 基幹業務システム市場推移
　2. 市場シェア
　3. 基幹業務システム別動向
　4. モダン化対応
　5. 主要ベンダーの20業務標準化対応への見解

D. ガバメントクラウド動向
　1. システムからガバメントクラウドへのシフト
　2. ガバメントクラウドの市場動向
　3. ガバメントクラウドのビジネスカテゴリー別推移
　4. 市場シェア
　5. 主要アプリケーションベンダーの戦略(取り組み、採用予定サービス)
　6. ガバメントクラウドがおよぼす既存ビジネスへの影響

E. DMP、SaaSの台頭
　1. 自治体におけるSaaSの市場規模
　2. DMPの活用
　3. 新興系ベンダーの台頭

F. 生成AIの利活用

G. 広域リージョン連携のあり方

H. 自治体アンケート集計
　H-1. 都道府県
　　1. 都道府県税システム/内部管理事務システム/システム利用実態(利用形態、主要ベンダー)
　　2. ガバメントクラウド対応(ガバメントクラウド検討状況、利用範囲、問題点/課題)
　　3. ネットワークのあり方(αモデル、α’モデル、モデルβ、モデルβ’)
　　4. DMP/SaaSの活用
　　5. 生成AIの利活用
　　6. 広域リーション連携/業務集約化への取り組み
　　7. 保健・福祉関連(生保、障がい福祉、児童扶養手当)における補完事務の取り組み
　H-2. 市区町村
　　1. システム利用実態(導入年/リプレース次期、主要ベンダー)
　　2. 20業務標準化対応(標準対応計画の状況、ベンダー要望、問題点/課題、対応後に実施したいこと)
　　3. 内部管理事務(導入年/リプレース次期、主要ベンダー、SaaSへの対応)
　　4. ガバメントクラウド(ガバメントクラウド検討状況、モダン化対応、問題点/課題)
　　5. 広域リーション連携/業務集約化への取り組み
　　6. ネットワークのあり方(αモデル、α’モデル、モデルβ、モデルβ’)
　　7. DMP/SaaSの活用
　　8. 生成AIの利活用

I. ベンダー個票編
　■共通質問項目
　　1. 企業プロフィール(設立、従業員数、主要株主、資本金、直近の売上実績)
　　2. 自治体関連ソリューション(都道府県、地区町村)
　　3. 自治体IT関連売上
　　4. 自治体関連のビジネスモデル/注力ビジネス
　　5. 自治体における生成AIの利活用
　　6. 広域リージョン連携に関する見解
　　7. DMP/SaaSに関する見解
　　8 .自治体のIT投資に関する見解
　■クラウドベンダー質問項目
　　1 .ガバメントクラウドへの取り組み(ガバメントクラウドの事業展開/方針、問題/課題および対応方法)
　　2. モダン化への見解
　■総合SIベンダー/自治体特化型ベンダー質問項目
　　1. 20業務標準化への取り組み
　　2. ガバメントクラウドへの取り組み
　　3. 地域戦略(北海道/東北、関東、中部、近畿、中国・四国/九州/沖縄)
　■新興系ベンダー質問項目
　　1. 既存ベンダーとの差別化ポイント
　　2. 参入においての障壁および対応策

J. 自治体アンケート個票編 ※アンケート個票はデータ提供(PDF/EXCEL)のみの提供
　■都道府県調査項目
　　1. プロフィール(都道府県名、人口規模、取材対応部門、情報化担当職員数)
　　2. 現状システムの把握
　　　1) 財務会計
　　　2) 庶務事務/就業管理/勤怠管理
　　　3) 人事給与システム
　　　4) その他
　　3. ガバクラ利用実態
　　4. 広域リージョン連携/業務集約化(補完事務への取り組みなど)および共同調達への取り組み
　　5. 主要クラウドサービスの利用状況
　　6. DMP/SaaSの利活用
　　7. 生成AIの利活用
　　8. 自治体システムにおけるネットワークのあり方
　■市区町村調査項目
　　1. プロフィール(市区町村名、人口規模、取材対応部門、情報化担当職員数)
　　2. システム利用実態
　　3. 個別システムの構築状況
　　　1) 住民基本台帳関連業務(住民基本台帳、国民年金、選挙人名簿管理)
　　　2) 税関連業務(固定資産税、個人住民税、法人住民税、軽自動車税)
　　　3) 国民健康保険
　　　4) 障害者福祉
　　　5) 介護福祉関連(後期高齢者医療、介護保険)
　　　6) 児童/子育て支援業務(児童手当、児童扶養手当、子ども・子育て支援)
　　　7) 戸籍関連業務(戸籍、戸籍附票、火葬等許可事務システム、人口動態調査事務システム)
　　　8) その他(生活保護、健康管理、就学、国民年金保険標準化システム)
　　4. 特定移行支援システム
　　5. 標準化前、標準化後のコスト比較(導入コスト/運用コスト)
　　6. 内部管理事務
　　　1) 財務会計
　　　2) 庶務事務/就業管理/勤怠管理
　　　3) 人事給与システム
　　　4) 文書管理/電子決済
　　7. 現状のネットワークモデル/2年後のネットワークモデル/ネットワークセキュリティ対策
　　8. ガバメントクラウド採用に向けた検討状況および適用システム
　　9. 広域リージョン連携/業務集約化(補完事務への取り組みなど)および共同調達への取り組み
　　10. 保健・福祉関連(生保、障がい福祉、児童扶養手当)における補完事務の取り組み
　　11. 主要クラウドサービスの利用状況
　　12. DMP/SaaSの利活用
　　13. 生成AIの利活用