REPORTS調査レポート

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    自治体システム標準化および自治体DXの動向調査 2026年版

    自治体システム標準化および自治体DXの動向調査 2026年版
    発刊日2026/02/20 832510711

    大幅な遅延が見られる「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」に基づく自治体システムの標準化。都道府県には基幹系業務の標準化、広域リージョン連携、市町村に向けた補完事務が求められる一方、ガバメントクラウド移行では、プライベートクラウドやLGWANによるコスト課題の解決が志向されています。また、小規模自治体における生成AI導入拡大と業務の効率化が急務となっています。デジタル庁が新開発したDMPにより、調達手続きの簡素化とSaaSの利用拡大、ITベンダーの参入拡大が期待されます。本マルチクライアント特別調査企画では、都道府県・市区町村を対象にシステム利用実態に関するアンケートを実施するとともに、主要ベンダーの自治体向けITビジネスへの見解を分析します。

調査対象

1) 自治体(都道府県/市区町村)
 ■都道府県
  自治体数:47団体
  調査対象数:47団体
  有効サンプル数:28団体
  アンケートカバー率:59.6%
 ■市区町村
  ■A(人口:20万人以上)
   自治体数:132団体
   調査対象数:78団体
   有効サンプル数:42団体
   アンケートカバー率:31.8%
  ■B(人口:5万人以上20万人未満)
   自治体数:382団体
   調査対象数:100団体
   有効サンプル数:73団体
   アンケートカバー率:19.1%
  ■C(人口:1万人以上5万人未満)
   自治体数:738団体
   調査対象数:40団体
   有効サンプル数:40団体
   アンケートカバー率:5.4%
  ■D(人口:1万人未満)
   自治体数:489団体
   調査対象数:20団体
   有効サンプル数:13団体
   アンケートカバー率:2.7%

2) デジタル庁/ベンダー
 a. デジタル庁
 b. アプリケーション開発ベンダー(10)
 Gcomホールディングス、NEC/NECネクサソリューションズ、RKKCS、TKC、アイネス、ジャパンシステム、日立システムズ、富士通Japan、富士電機/富士電機ITソリューション、両備システムズ
 c. 地方ベンダー(2)
 江守情報、ジーシーシー
 d. ガバメントクラウドCSP(2)
 AWSジャパン、日本マイクロソフト
 e. コンサルティングファーム(3)
 KPMGコンサルティング、PwCコンサルティング、電通総研
 f. 新興系ベンダー(7)
 PoliMill、Servicenow Japan、Works Human Intelligence、オービックビジネスコンサルタント、グラファー、サイボウズ、セールスフォース・ジャパン
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目次

I. 自治体ビジネスのロードマップ	13

II. 自治体IT投資動向
 II-1. 自治体全体(都道府県/市区町村)IT投資動向	15
  1. 市場推移(都道府県/市区町村)	16
  2. 市場シェア(都道府県/市区町村)	17
 II-2. 都道府県IT投資動向	19
  1. 市場推移	20
  2. 市場シェア	21
  3. 内部管理事務市場推移	22
  4. 業務別トレンド	23
 II-3. 市区町村IT投資動向	25
  1. 市場推移	26
  2. 市場シェア	27
  3. 内部管理事務システム市場	28

III. 20業務標準化動向	36
 1. 基幹業務システム市場推移	37
 2. 市場シェア	38
 3. 基幹業務システム別動向	39
 4. 主要ベンダーの20業務標準化対応への見解	46

IV. ガバメントクラウド動向	61
 1. 現行システムからガバメントクラウドへのシフト	62
 2. ガバメントクラウドの市場動向	63
 3. ガバメントクラウドのビジネスカテゴリー別推移	64
 4. 市場シェア	65
 5. SaaSの市場動向	66
 6. 主要アプリケーションベンダーの戦略(取り組み、採用予定サービス)	67

V. 地域ビジネスの動向	68
 1. 地域別市場推移	69
 2. エリア別ベンダーマップ	70
  1) 北海道・東北	70
  2) 関東	73
  3) 中部	76
  4) 近畿	79
  5) 中国・四国	82
  6) 九州・沖縄	85
 3. 総合SIベンダー/自治体特化型ベンダーの地域戦略	88

VI. AI活用動向	91
 1. 市場推移	92
 2. 政府のAI活用検討状況	93
 3. 生成AI/AIエージェントの利用用途	94
 4. 自治体領域で生成AI/AIエージェントに注力しているベンダーの動向	98

VII. DMP、SaaS動向	101
 1. 市場推移	102
 2. DMP/公共SaaSによるメリットと課題比較	104
 3. DMPにより活用が進むシステム領域	105
 4. 総合SIベンダーにおけるDMPへの見解	107
 5. 総合SIベンダーにおける公共SaaSへの見解	109
 6. 新興系ベンダーの動向	111

VIII. 自治体ネットワーク/セキュリティ動向	112
 1. 自治体ネットワーク変遷のロードマップ	113
 2. LGWANからGSSへの移行およびゼロトラスト実現に際した影響	114
 3. 自治体におけるゼロトラスト市場規模推移	115
 4. 自治体ネットワークモデルの比率分析	117

IX. 自治体アンケート集計	119
 アンケート調査設計	120
 質問項目	121

X. ベンダー編	148
 a. デジタル庁	149
 b. アプリケーション開発ベンダー	157
  b-1. Gcomホールディングス	157
  b-2. NEC/NECネクサソリューションズ	168
  b-3. RKKCS	179
  b-4. TKC	188
  b-5. アイネス	200
  b-6. ジャパンシステム	210
  b-7. 日立システムズ	217
  b-8. 富士通Japan	228
  b-9. 富士電機/富士電機ITソリューション	238
  b-10. 両備システムズ	246
 c. アプリケーション開発ベンダー(地方ベンダー)	256
  c-1. 江守情報	256
  c-2. ジーシーシー	260
 d. ガバメントクラウドCSP	263
  d-1. アマゾン ウェブ サービス ジャパン	263
  d-2. 日本マイクロソフト	268
 e. コンサルティングベンダー	275
  e-1. KPMGコンサルティング	275
  e-2. PwCコンサルティング	276
  e-3. 電通総研	277
 f. 新興ベンダー	279
  f-1. Polimill	279
  f-2. ServiceNow Japan	282
  f-3. Works Human Intelligence	285
  f-4. オービックビジネスコンサルタント	287
  f-5. グラファー	289
  f-6. サイボウズ	292
  f-7. セールスフォース・ジャパン	295

XI. 自治体アンケート個票編
 ※XI. 自治体アンケート個票編は、別途CD-ROMに収録。
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レポートサマリー

提供利用形態

本体価格 税込価格 ネットワーク共有
書籍版 800,000円 880,000円 -
A4判 296頁 
書籍版 PDF版 880,000円 968,000円
  • レポート本文をPDFファイルで提供します。ネットワーク共有はできません。