サステナビリティ | 富士経済グループ

富士経済グループのサステナビリティへの取り組み：5つの柱

事業活動を通じた産業界への貢献
社会福祉活動
人材
コンプライアンス
リスクマネジメント

CSR・社会貢献活動

富士経済グループは、調査事業および企業活動を通じ、様々な社会課題の解決に取り組み、持続可能で心豊かな社会を共創することを目指します。
また、社会の一員として誠実に規則・秩序を守り、専門的な知識と緻密なフィールドリサーチによる質の高い調査情報の提供に努め、経済発展、市場の拡大に貢献することを使命とします。

環境保全・省資源・省エネルギー

良き企業市民として、地域社会、自然環境と共生し、かけがえのない地球環境を守るために、職場において常に環境保全に努めます。また、この地球から事業活動に必要な資源など様々な恩恵を受けており、地球環境をより良き状態に保全していくことが自らの責務であることを自覚するとともに、環境保護に関する法律を遵守し、資源やエネルギーの有効活用、脱炭素社会への貢献、廃棄物の削減を図り、「経済発展」と「環境保全」が両立する持続可能な社会を目指します。

1.事業活動を通じた産業界への貢献

富士経済グループは、フィールドリサーチを主軸とした市場調査を通じて経済発展に貢献することをミッションとし、事業活動に取り組んでいます。多くの分野の市場調査結果が、お客様の市場把握や参入の検討材料となり、商品開発や技術革新が推進され、産業界の発展へと繋がります。近年は、「環境」「DX」「脱炭素」をキーワードとして捉え、これらを切り口とした多くの市場調査資料を制作し、その事業の発展に貢献したいと考えています。

フィールドリサーチによるSDGsへの貢献

SDGsの基盤となる「環境」「DX」「脱炭素」をキーワードとして捉えた市場調査資料を制作し、関連する事業の基本データの提供により、SDGsの推進に貢献しています。

「5G/次世代通信を実現するコアテクノロジーの将来展望」
「医療AI・医療ビッグデータ関連市場の現状と将来展望」
「カーボンニュートラルな社会を目指すサステナブル・カンパニーの全貌」
「カーボンニュートラル燃料の現状と将来展望」
「循環型プラスチック・素材市場の新展望」
「DX/サステナブル社会における有機エレクトロニクスの将来展望」
「電力・ガス/グリーンエネルギー市場・企業戦略総調査」
「デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」
「燃料電池関連技術・市場の将来展望」
「エネルギーデジタルビジネス/DX市場の現状と将来展望」
「次世代物流ビジネス・システムの実態と将来展望」
「太陽電池関連技術・市場の現状と将来展望」
「水資源関連市場の現状と将来展望」など

プレスリリース

調査結果に基づく市場データを広く社会に知っていただきたいと考えています。
市場調査資料を年間100点以上制作し、多くの分野で専門的な市場調査を行っています。また、プレスリリースとして発表することで、市場データがメディアで紹介され、多くの人の目に触れることにより、様々な分野の市場発展に寄与しています。

学生支援

将来を担う学生の皆様を支援します。
豊富な市場データを提供しており、多くの学生に論文や授業内レポートの作成など学術利用、就職活動の参考資料に役立ていただいています。

2.社会福祉活動

富士経済グループでは、文化芸術、医療、社会福祉、教育、災害時支援など幅広い分野で継続的に社会貢献活動を展開することにより、地域社会と連携しながら、広く社会の発展や健全化に貢献します。また、書籍の寄贈、使用済み切手の提供、環境に配慮した素材を使用した名刺の採用など、日常的な活動にも積極的に取り組んでいます。

主な支援先：日本赤十字、共同募金会、国境なき医師団、地方公共団体、養護施設など

3.人材

雇用の維持

創業以来、富士経済グループが守ってきたこと、それは「雇用を守る」です。日本経済は過去に、二度にわたるオイルショック、変動相場制移行、バブル経済の崩壊、リーマンショック後の世界金融危機など、多くの経済不況を経験してきました。この間、富士経済グループは、一度も人員削減を行うことなく社員の雇用を守り続けてきました。「雇用を守る」、これこそが企業の社会的責任だと考えています。また、これからは障がい者雇用にも取り組んでまいります。

職場環境の整備

富士経済グループでは、より良い職場環境の実現のため、労働時間の削減、コロナウイルスの対応をはじめとする社員の多様な働き方の整備、クラブ活動支援を通じた社内コミュニケーションの活性化などを推進しています。人権の尊重は世界共通の行動基準です。富士経済グループは、基本的人権を尊重して行動するとともに、いかなる差別も行いません。また、労働法令を遵守し、児童労働、強制労働を許しません。これらの排除・廃絶に向けた国際的な取り組みを支持し、その実現に努めます。

人材育成

社員の能力開発とキャリア開発支援に力を入れており、新入社員向けのOJT、階層別研修制度、より実務的なスキル研修の実施や自己啓発支援など社員教育体制の充実を図っています。

社員の健康

社員一人ひとりを尊重し、心身ともに健全で活き活きと働くための健康づくりを「経営課題」と位置づけ、社員一人ひとりが「自律的な健康管理」ができるよう促すとともに「活力ある職場づくり」に取り組んでいきます。
富士経済グループでは、定期健康診断に加え人間ドックの実施、適正な労働時間管理の推進など、社員の健康増進に力を入れています。また、健康優良法人として「健康経営優良法人2024(大規模部門)」、「健康優良企業銀の認定」を取得しています。