PRESSRELEASE プレスリリース

総合マーケティングビジネスの株式会社富士経済(東京都中央区日本橋 社長 清口 正夫 03-3241-3470)は、センシング技術や通信技術により収集した車両情報を活用した、新たな事業モデルとして注目されている法人向け車両遠隔診断(故障検知)サービスの国内市場を調査した。その結果を「車両遠隔診断(故障探知)サービスの実態とユーザーニーズ調査」にまとめた。

この調査では、法人向け車両遠隔診断サービス(故障検知)の市場動向を分析し、将来を展望した。また、サービスを展開している企業の事業モデルの詳細や、サービスユーザーの評価、ニーズなどを明らかにした。

法人向け車両遠隔診断サービスは、収集した車両情報を活用して新しい収益源につなげる試みであり、具体的には冷凍庫付き車両の故障を遠隔で検知するサービスやバスの冷暖房機器の異常検知・予知サービス、整備工場を通じて部品の交換や点検をユーザーに提案するサービスなどが挙げられる。特に、車両情報の収集にはECUに組み込まれているセンサーの利用や、専用機器の後付けなどが必要とされることからセンシング技術や通信技術に強みを有する部品メーカーが積極的な展開を進めている。また、クラウドサービス系企業も遠隔自動故障検知サービスを提供するなど、コネクテッドカーや5G通信の普及により、車両情報を利活用する下地が整い始めたことで、異業種からの参入が期待される。

◆注目市場

●法人向け車両遠隔診断(故障検知)サービスの国内市場

車載故障診断装置であるOBDⅡ(On Board Diagnosis second generation)の利用や、専用機器を後付けすることで車両情報を収集するサービスを対象とし、テレマティクスサービスに付随した故障検知サービスや、自動車メーカーやその販売店が直接ユーザーに提供するコネクテッドサービス、テレマティクス保険は対象外とする。

法人向け車両遠隔診断(故障検知)サービスは、自動車整備工場や冷凍・冷蔵トラックを所有する事業者向けが伸びており、市場拡大している。2022年以降は、これらに加えて、その他商用トラックや業務用トラックの所有者による採用増加が期待される。

整備単価の低下などを背景に、コストアップとなる車両遠隔診断サービスの導入に消極的な自動車整備事業者は多い。サービスを導入することで、車両情報を収集しタイムリーに整備を顧客に提案できるメリットを自動車整備事業者に理解してもらうことが市場拡大のポイントとなる。同サービスのメリットの認知は徐々に浸透するとみられ、2025年には20億円に近い市場が予測される。

◆調査対象