PRESSRELEASE プレスリリース

第23056号

通販・EC・ネットスーパーの国内市場を調査
― 2023年見込(前年比) ―
■ネットスーパー市場 3,128億円 (12.9%増)
食品・生鮮品の比率が高く、トイレタリー用品など生活雑貨が続く
流通大手が物流インフラへの積極投資により配送網の整備進める
●EC市場 13兆8,692億円(4.5%増)
通販市場をけん引。特にスマートフォン経由の注文が伸びる

総合マーケティングビジネスの株式会社富士経済(東京都中央区日本橋 社長 菊地 弘幸 03-3241-3470)は、コロナ特需が落ち着いたものの堅調に拡大を続ける通販市場、その拡大をけん引するEC市場、食品・生鮮品を中心に購入者の定着が進むネットスーパー市場を調査した。その結果を「通販・e-コマースビジネスの実態と今後 2023」にまとめた。

この調査では、通販市場をECなど通販形態別、食品・生鮮品など10の商品カテゴリー別に分析した。また、仮想ショッピングモールや主要・注目企業のケーススタディ分析を行い、物流やキャッシュレスへの対応、現状の課題などを幅広くとりまとめ、市場の展望やポテンシャルを示した。

◆注目市場

●ネットスーパー市場

コロナ禍で日常の買い物を含めて外出が自粛されたことで需要が急増し、2020年の市場は2,140億円となった。全国に店舗や物流網を有する流通大手だけでなく、地方チェーンも参入している。地方チェーンでは即日配達対応といった配達までのリードタイム短縮を訴求し差別化を進めている。

2022年はサミットの再参入、また、流通大手がサービス対応店舗の拡充によるエリアカバー率向上や取扱品目数の増加による利便性向上と単価アップを図っており、市場は前年比12.1%増の2,770億円となった。

2023年以降も流通大手を中心に物流インフラ整備への積極投資による配送網整備と自動化・省人化を進めていくとみられ、サービス展開エリアが広がることで、更なる市場拡大が予想される。

商品カテゴリー別では、食品・生鮮品が大半を占めており、購入頻度の高い生鮮品の都度購入や、米や飲料類のまとめ買いなどが多い。生活雑貨は、利用者層のボリュームゾーンである子供のいる家族層のついで買いやまとめ買いが多く、堅調な需要がある。

◆調査結果の概要

●通販市場

 

2022年

前年比

2023年見込

前年比

全体

15兆1,015億円

104.4%

15兆6,820億円

103.8%

 

EC

13兆2,780億円

105.1%

13兆8,692億円

104.5%

※ECは全体の内数

2020年は不要不急の外出自粛や商業施設の休業などにより、食品・日用品を含むあらゆる商品を買う場所として通販が認知され、市場は前年比17.7%増となった。

2022年は、徐々に行動制限の緩和が進んだことで、通販から実店舗への回帰が活発化した。しかし、仮想ショッピングモール展開企業や流通大手が物流インフラへの積極投資やサービスの拡充を進めたことで拡大が続き、市場は15兆円を突破した。

すべての商品カテゴリーで市場は拡大している。特に伸びているのは、リピート需要の定着でネットスーパーが好調な食品・生鮮品や、実店舗とECを一体化させたOMOの取り組み強化が進むアパレルである。一方、外出機会の増加により店舗での購入に回帰している医薬品、室内の充実化ニーズが落ち着きつつある家具・インテリア・寝具などは伸びが落ち着きつつある。

通販形態別ではECが市場をけん引している。2022年時点で市場の9割近くを占めており、すべての商品カテゴリーでEC比率は上昇している。健康食品/化粧品/医薬品(一般用医薬品)などでは、カタログ通販、ラジオ通販、テレビ通販でリピートユーザーの根強い需要があるが、近年ではスマートフォンを経由したECでの購入が増えている。また、メディアミックス戦略の一環としてECへの送客強化が活発であり、原料価格や物流費高騰を背景とする販促費の見直しによりチャネルの再編が増えているため、引き続きカタログ通販、ラジオ通販、テレビ通販などの比率が低下するとみられる。

●受注形態別EC市場

 

2022年

前年比

2023年見込

前年比

全体

13兆2,780億円

105.1%

13兆8,692億円

104.5%

 

スマートフォン

6兆9,822億円

110.3%

7兆5,704億円

108.4%

 

PC

6兆2,861億円

100.1%

6兆2,940億円

100.1%

※スマートフォン、PCは全体の内数

2020年はコロナ禍に伴う巣ごもり需要により、新規顧客を多数取り込んだことで高い伸びとなった。

2022年は、仮想ショッピングモール展開企業や流通大手が物流インフラへの積極投資に加え、独自商品強化や品切れを防ぐためのシステム改修、配送頻度/枠数増加といったサービスの拡充を進めたことで市場は引き続き、拡大した。

受注形態別では、PC経由の受注が大半を占めていたが、スマートフォンの利用増加や専用アプリ配信の増加により、2021年にはスマートフォン経由がPC経由の市場を上回った。スマートフォン向けのUI/UXの改善やアプリ提供・改良などユーザビリティ強化を図る動きもみられ、今後も高い伸びが予想される。一方、PC経由の伸びは微増にとどまることから、市場に占める構成比は低下していくとみられる。

コロナ禍の最寄品購入により新規需要獲得とリピート需要定着が進んだことに加え、OMOの取り組み強化による実店舗とECの棲み分け、ユーザビリティ改善やリードタイムの短縮といったサービス面での差別化などにより、2023年のEC市場は13兆8,692億円が見込まれる。

各社ともアプリの強化による閲覧率、サイト滞在時間延長に注力し、購買意欲向上を図っており、今後もスマートフォンからの受注が増えていくとみられる。また、店頭では伝えきれない大量の情報発信やライブコマースやオンラインセミナーといったECならではのコンテンツの展開などにより、リピート需要の獲得を進めていくとみられる。

◆調査対象

通販形態分類

分  類

EC

仮想ショッピングモール、総合通販、百貨店系通販、専門通販(自社サイトでの運営)、小売店宅配(ネットスーパー)

カタログ通販

総合通販、百貨店系通販、

専門通販(食品・生鮮品、健康食品・医薬品、アパレル、他)

テレビ通販

テレビ通販専門局、番組型ホームショッピング、インフォマーシャル、

スポット広告型テレビ通販

ラジオ通販

ラジオ通販

その他

各社の通販事業に含まれる頒布会、催事販売などを含む

商品カテゴリー分類

品 目

食品・生鮮品

加工食品、菓子類、酒類、飲料、自然食、水産物、農産物など

健康食品

健康食品、サプリメント

化粧品

化粧品

医薬品

医薬品(一般用医薬品)

生活雑貨

家庭用品、トイレタリー用品、衛生材料、食器、台所用品、美容・健康雑貨、

化粧雑貨など

アパレル

婦人服、紳士服、子供服、ベビー服、服飾雑貨、宝飾品など

家電製品・パソコン

家電類、パソコン本体、パソコン周辺機器、パソコンソフト、美容家電など

書籍・ソフト

書籍、雑誌、音楽・映像ソフトなど

家具・インテリア・寝具

家具、収納用品、カーテン、カーペット、インテリア用品、ベッド、寝具、布団など

その他

ペット関連グッズ、ホビー関連グッズ、玩具、ゲーム、スポーツ用品、

アウトドア用品、文具、カー用品、ガーデニング用品など


2023/05/17
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