PRESSRELEASE プレスリリース

総合マーケティングビジネスの株式会社富士経済(東京都中央区日本橋　社長　菊地　弘幸　03-3241-3470)は、充電インフラ整備予算の大幅増額に伴い、充電器・充放電器や関連サービスの需要急増への対応で活性化する国内のEV/PHV充電関連市場を調査した。その結果を「EV/PHEV充電・日本市場の最新動向と将来展望 2023」にまとめた。

この調査では、EV/PHV充電器・充放電器5品目、EV/PHV充電関連サービス4品目、EV/PHV車両4品目を対象に、EV/PHV充電関連機器とサービスの市場の現状を明らかにし、将来を展望した。

◆注目市場

●普通充電器(AC)のフロー市場

2022年の市場は、総額約65億円の補助金(国家充電インフラ整備予算)に基づく設置時の充電器価格の最大半額助成と設置工事費の最大全額助成によって需要が急増したため拡大した。特に、大手サービスプロバイダーによる法人・団体向け充電関連サービスの出力6kW機の新規設置急増がみられる。また、家庭用では戸建住宅に加え、集合住宅でも設置が増えている。一方、半導体供給不足に伴って、最大半年程度、生産を停止する充電器メーカーもみられた。

2023年は充電インフラ整備予算が約175億円まで引き上げられたほか、充電器メーカーの生産体制も復旧しつつあることから、前年を大きく上回る需要を取り込むことで、市場は大幅に拡大するとみられる。

今後、EV/PHVの普及に伴い家庭用を中心に市場は拡大し、2035年には2022年比7.7倍が予測される。

●急速充電器(DC)のフロー市場

非常に高額な初期費用がかかるが、2021年以降は補助金の後押しによって設置が急速に進んでいる。2022年は有力日系メーカーの多くが半導体供給不足に伴う部品調達遅延の影響を受けたものの、公共用が大きく伸びたことから、市場は前年比2.3倍にまで急拡大した。

2023年は補助金の大幅増額により、初期コスト負担が軽減されることから設置数が急増しており、市場は2022年比97.3%増が見込まれる。市場の中心である更新需要が堅調であるほか、既設の充電ステーションでの設置増加もみられる。

今後も更新需要の堅調な増加と既設の充電ステーションにおける増設需要に支えられ、2035年の市場は6,140個が予測される。特に、カーディーラーへの設置やガスステーションへの設置などの新規設置ロケーション増加により、市場は拡大すると予想される。

●法人・団体向け充電関連サービスのフロー市場

集合住宅を中心に商業施設、宿泊施設、レジャー施設などに対し、認証・課金機能を搭載した充電器の導入・設置・設置後の運用までを一貫対応するサービス向けに設置される充電器を対象とする。充電コンセント(Mode1、Mode2)、コネクタケーブル搭載タイプの充電器(Mode3、Mode4)を対象とし、年間の充電器設置ベースで市場を算出している。

大手サービスプロバイダー各社は集合住宅をメインターゲットとしたサービス展開を強化してきた。2022年下半期以降、手厚い補助金により多様な業界から充電器の設置および運営委託が急増しており、商業施設、宿泊施設、レジャー施設などの公共用充電領域向けが増加している。

2023年は補助金の後押しから市場拡大は加速するとみられる。充電コンセントは設置工事費用が補助金により全額カバーされることや、普通充電器は充電器価格の最大半額助成と設置工事費用の最大全額助成があり、それらに伴う特需が続くとみられる。

今後も大手サービスプロバイダーによる注力は続き、集合住宅から商業施設や職場など多様な業種へと展開するとみられ、2035年には2022年比34.0倍の160,000台が予測される。

◆調査対象