PRESSRELEASE プレスリリース

総合マーケティングビジネスの株式会社富士経済(東京都中央区日本橋　社長　菊地　弘幸　03-3241-3470)は、活用の増加に伴い当事者間の売買から取引所を介した売買に移行しつつあるカーボン・クレジットの取引量を調査した。その結果を「国内外におけるカーボン・クレジット取引所・取引プラットフォーム実態把握調査」にまとめた。

この調査では、国内外5つの取引所を対象にカーボン・クレジットの取引量を明らかにした。また、国内のカーボン・クレジット流通市場のケーススタディ3社についても整理した。

◆調査結果の概要

●カーボン・クレジット取引量の世界市場

※2022年の取引量には、実証段階である東京証券取引所と

年間の取引実績がないCIXの実数は含まない

取引所における2022年の取引量は1億7,840万t-CO2となった。

中長期的には、Xpansiv(米国)が市場をけん引する。また、CIX(シンガポール)の本格稼働や途上国をはじめ各国で取引所の新規開設が予想される。さらに、ACX(シンガポール)やCIXなど取引所間の連携統合が進むことで様々なカーボン・クレジットを取り扱えるようになるとみられ、取引量は増加し、2030年には2022年比5.6倍の10億t-CO2が予測される。

なお、国内では2023年に東京証券取引所が取引を開始した。2026年には、J-クレジットに続きGX-ETSが稼働し、前年より減少した温室効果ガスを対象とする「超過削減枠」の取引が増加するとみられる。中長期的には金融商品取引法の改正によって取引対象となるカーボン・クレジットの増加が予想される。また、ブロックチェーン技術を活用した国内流通市場と連携が進み、東京証券取引所で取引されるカーボン・クレジットの種類や量が増えるため、2030年には取引量は最低で80万t-CO2、最高で6,000万t-CO2に達するとみられる。

◆調査対象