PRESSRELEASE プレスリリース

総合マーケティングビジネスの株式会社富士経済（東京都中央区日本橋　社長　菊地　弘幸　03-3241-3470）は、2023年に施行のレベニューキャップ制度を受け電力会社の発注が好調なほか、半導体工場やデータセンター、洋上風力発電所、蓄電所の新設に伴って新規需要が期待されることなどから注目が集まる受配電関連機器の市場を調査した。その結果を「2024年版 国内受配電システム関連市場の現状と将来予測」にまとめた。

この調査では、受配電関連機器として、特別高圧領域のうちガス絶縁開閉装置、特別高圧変圧器、特別高圧真空遮断器、高圧領域のうち配電用変圧器、高圧真空遮断器の市場の現状を明らかにし、将来を展望した。

◆注目市場

●ガス絶縁開閉装置【特別高圧】

電圧別の対応製品は、24/36kV、72/84kV、120kV、168kVに分かれる。2023年に施行された託送料金の新たな制度であるレベニューキャップ制度を受けて特別高圧の受配電関連機器のニーズが高まっている。

電力会社や工場における更新需要で、市場の多くを占める72/84kV製品が好調である。加えて、レベニューキャップ制度を背景に、電力会社が168kV製品を先行発注していることから、2024年の市場は前年比6.0%増の423億円が見込まれる。

今後も更新需要は続くほか、電力会社による168kV製品の発注も2030年頃まで継続するとみられるが、現状、メーカーの供給体制に限界があるため、2027年に向けて市場は緩やかな拡大が予想される。消費電力量の増加に伴い大型受配電設備の導入が予想される半導体工場やデータセンターの新設に加え、洋上風力発電所や蓄電所でもニーズが高まるとみられ、メーカーの生産能力増強が急務になっている。

●配電用変圧器【高圧】

主にビル、工場において、PCB特措法を背景に2027年の処理期限が近づいている低濃度PCB含有変圧器の更新が増加している。また、2022年から2023年にかけて部品・部材コストの高騰によって15%ー30%程度、価格を上方改定したため、2024年の市場は前年比6.7%増が見込まれる。

2026年4月にエネルギー消費効率基準の策定方法であるトップランナー制度が第三次判断基準に移り、新基準対応製品の展開が進むことで製品価格の上昇が予想されるため、2025年に旧基準製品の駆け込み需要が増加するとみられる。その後は、エネルギー消費効率が優れる新基準対応製品の普及に伴って市場が拡大し、2027年には2023年比33.0%増の710億円が予測される。

◆調査対象