PRESSRELEASE プレスリリース

総合マーケティングビジネスの株式会社富士経済（東京都中央区日本橋　社長　菊地　弘幸　03-3241-3470）は、xEVの新車販売推進などで今後車載用LIB(リチウムイオン二次電池)の流通量が増えると予想されるため、新たな建設が急務になっている国内の車載用LIB向け危険物倉庫の需要量を予測した。その結果を「EVクライシス!LIB安定供給に向けた危険物倉庫エリア別需要分析」にまとめた。

この調査では、LIBパック数の将来予測をもとに車載用LIB向け危険物倉庫の需要量を予測した。また、xEVの生産工場、LIBの製造工場、輸入地などから、エリア別の危険物倉庫事業のポテンシャルを分析した。

◆調査結果の概要

■車載用LIB向け危険物倉庫の需要量

LIBは内部に可燃性の電解液が使用されているため、1,000リットル以上を保管する場合は屋内の危険物倉庫で管理することが消防法で定められている。2023年時点で、車載用LIB向け危険物倉庫の需要量は444平方キロメートルであったが、xEV化の推進などから国内のLIB流通量が増加し続けているため、2025年には現状のLIB向け以外も含む危険物倉庫全てを合わせても、車載用LIB保管の必要量に足りない状況が想定される。

2035年の車載用LIB向け危険物倉庫の需要量は2,344平方キロメートルが予測される。LIBメーカーは生産拠点の新設、ライン増設といった生産体制の増強を進めている上、輸入量も増加が予想される。さらにxEVの普及後は買い替えサイクルに従って廃車が出るため、リサイクル用としてLIBが取り出されるケースが増え保管需要が増加するとみられ、危険物倉庫の新設は急務である。

エリア別では、自動車やLIBの生産工場の多さ、空地の有無、土地価格などから有望度が異なる。関東は自動車工場が多く、LIBの生産増強計画があることや、横浜港がLIBの主要な輸入地であることから最も有望とみられる。次いで自動車やLIBの製造工場がある中部や関西が有望とみられる。

◆調査対象