PRESSRELEASE プレスリリース

総合マーケティングビジネスの株式会社富士経済(東京都中央区日本橋　社長　菊地　弘幸　03-3241-3470)は、新興国市場の盛り上がりに加え、医療費圧縮政策が続く日本市場に対する優先度は低下しているものの、他国と比較しても規模が大きく、また、医療基盤が整っていることから依然として多くが欧米に次ぐ市場に位置付け、近年は新規参入が目立つ外資系製薬企業の最新動向を調査した。その結果を「2025年版 製薬企業ポートフォリオ戦略 No.1 外資企業編」にまとめた。

この調査では、グローバルに展開する大手企業から海外拠点企業まで、外資系製薬企業108社の日本における医療用医薬品売上、営業体制、提携状況、研究開発状況などビジネス体制をケーススタディし、各社の事業戦略の現状と今後を展望した。

◆調査結果の概要

1.外資系製薬企業の日本における医療用医薬品売上

外資系製薬企業の日本における医療用医薬品の売上は、2020年に新型コロナウイルス感染症の流行に伴う医療機関受診控えの影響を受け前年から縮小した。2021年は新型コロナワクチン・治療剤の政府買い上げが始まり、2022年には受診も回復に向かい大きく拡大した。

2023年、2024年は、新型コロナワクチン・治療剤の売上減少により日本における売上は縮小したが、複数の企業が新規もしくは既存の希少疾患治療剤の売上を伸ばした。また、発売や適応拡大により自己免疫疾患治療剤のJAK阻害剤や生物学的製剤の売上を伸ばしたところもある。抗がん剤も適応拡大が目立ち、抗がん剤の売上増加を続ける企業がみられた。

2025年は、複数の企業が希少疾患領域などに注力しており、疾患啓発活動などにより患者開拓を進めることで処方数が増加するとみられる。日本市場に新たに参入する企業もみられることから、売上は前年比1.8%増が見込まれる。

2.外資系製薬企業が日本に抱えるMR数と一人当たりの売上

MR数は減少傾向にあり、2022年、2023年は大手企業などが希望退職を募ったことなども減少要因となった。2024年には、日本市場に新規参入、日本市場で自社製品販売やプロモーションを開始した企業がMRを配置したことから一時的に増加したが、今後も減少は続くとみられる。

MRの一人当たりの売上は、2023年、2024年に新型コロナワクチン・治療剤の大幅な売上減少により低下している。2025年は、MR数が減少するなかで医療用医薬品の売上は増加するとみられることからMRの一人当たりの売上も高まる。

3.領域別開発企業数

2025年は、2023年に引き続きがん領域が開発の主軸となっている。また、中枢神経系疾患に関連する希少疾患や、皮膚疾患領域を含む自己免疫疾患領域における高い注力度が維持されている。

2025年の特徴としては、肥満症治療剤が開発トレンドとなっていることから、肥満症を含む糖尿病・代謝系疾患領域の開発企業数が増加傾向にある。

◆調査対象