REPORTS調査レポート

I. 総括	11
　1. 全体総括	12
　2. データセンター事業者の脱炭素化/カーボンニュートラル化の背景	13
　3. データセンター脱炭素化に向けたロードマップ	14
　4. 調査対象クラウド/DC事業者別 目標電力再エネ化率×環境施策具体性	15

II. データセンター脱炭素状況	16
　1. データセンター年間消費電力	17
　2. データセンターにおける再生可能エネルギー利用量(手法別)	20
　3. データセンターにおける温室効果ガス排出量と削減量	21

　4. データセンターと主要再エネ発電設備の設置面積における関連性	22
　5. データセンター市場における光技術(IOWN構想など)の影響	23
　6. データセンター年代/モデル別の目標PUEに関する考察	25

III. データセンター事業性と脱炭素化	28
　1. データセンターの消費電力	29
　2. データセンターサービスと電気の関係性(管理区分/責任範囲)	30
　3. サービス別における省エネ化/再エネ化の区分	31
　4. ハウジング事業の電気代コストと再エネ化による影響	34
　5. データセンターサービス利用と排出量削減対象の関係性	36
　6. エンドユーザーにおけるデータセンター再エネ電力ニーズ	38
　7. 調査対象事業者におけるサービス価格への再エネコストの転嫁方針	39

IV. 脱炭素化の手法	41
　A. 省エネ手法	42
　　1. データセンターの省エネ施策分類	43
　　2. 各施策	44
　　3. 省エネ施策まとめ	66
　　4. データセンター/クラウド事業者における主だった省エネへの取り組み	67
　B. 再エネ手法	70
　　1. データセンターにおける再エネ調達手法のモデルケース	71
　　2. データセンターにおける再生可能エネルギー調達手法に関する概要	73
　　3. データセンターにおける再生可能エネルギー調達手法別のメリット/デメリット	74
　　4. 自己保有	75
　　5. オンサイト型PPA	77
　　6. オフサイト型PPA(フィジカル)	78
　　7. オフサイト型PPA(バーチャルコーポレート)	79
　　8. 再エネ電力メニュー/電力証書	80
　　9. メガクラウドベンダー/データセンター事業者における再エネ化率一覧	82
　　10. 国内発電電力量における再生可能エネルギー比率の変化と発電量の推移	86
　　11. 再生可能エネルギーの電源別メリット/デメリット	87
　　12. カーボンニュートラル進展事例(海外クラウド/OTT関連事業者)	88
　C. 脱炭素化に関わる周辺環境 	91
　　1. 環境評価基準	92
　　2. 環境価値の証明/取引制度	93
　　3. 公的な支援策/補助金など	98
　　4. データセンター向け外部再エネ電力調達手法の状況	101
　　5. データセンターの脱炭素化に関連する制度	107

V. メガクラウドベンダー/データセンター事業者	108
　A. メガクラウドベンダー	109
　　1. アマゾン ウェブ サービス ジャパン	110
　　2. グーグル・クラウド・ジャパン	117
　　3. 日本マイクロソフト	124
　B. データセンター事業者	131
　　1. アット東京	132
　　2. AirTrunk Japan	138
　　3. NTTコミュニケーションズ	144
　　4. NTTデータ	150
　　5. NTT西日本	156
　　6. MCデジタル・リアルティ	162
　　7. KDDI	168
　　8. Colt データセンターサービス・ジャパン・オペレーティング	174
　　9. ソフトバンク	180
　　10. TIS	186
　　11. 日本電気	192
　　12. 野村総合研究所	198
　　13. 日立製作所	204
　　14. 富士通	210
　　15. 北海道総合通信網	216
　　16. 丸の内ダイレクトアクセス	222