REPORTS調査レポート

1. 調査対象ユーザー
　■自治体(教育委員会)

　　都道府県教育委員会　　：有効回答数34件(個別事例編対象数2件)
　　政令指令都市教育委員会：有効回答数13件(個別事例編対象数1件)
　　東京23区教育委員会　　：有効回答数14件(個別事例編対象数2件)
　　市教育委員会　　　　　：有効回答数218件(個別事例編対象数12件)
　　合計　　　　　　　　　：有効回答数279件(個別事例編対象数17件)
　※市教育委員会は、各都道府県の人口数上位4～7市を対象にアプローチした。
　※回答自治体279件の内、17件については別途個別事例編においても対象とした。

2. 調査対象機器/システム/サービス
　1) PC/タブレット端末
　2) 電子黒板
　3) ネットワーク関連機器
　4) 校務支援システム
　5) デジタル教科書/教材
　6) 学習支援ツール(授業支援システム/デジタル採点システム/教育コンテンツ配信サービス)
　7) ヘルプデスク/ICT支援員サービス
　※市場規模は教育機関向けを対象

3. 調査対象市場(教育機関)
　小中学校：小学校/中学校/義務教育学校/中等教育学校(前期課程)を対象とした。
　高等学校：高等学校/高等専門学校/中等教育学校(後期課程)を対象とした。
　大学/専門学校：大学/短期大学/専修学校を対象とした。
　学習塾/予備校：学習塾/予備校を対象とした。
　その他：幼稚園/幼保連携型認定こども園/特別支援学校を対象とした。

■個別事例編
　1. 自治体プロフィール

　2. 教育ICT関連予算動向
　3. 教育ICT整備状況
　4. 運用/活用上の課題/問題点
　5. 2024年度以降の計画
　6. 次世代システムに関する見解
　7. その他トピックス

■アンケート個票編(設問項目)
　1. 2023年度教育ICT関連予算規模
　2. 2023年度教育ICT予算活用状況
　3. PC/タブレット端末整備状況
　4. 大型提示装置/電子黒板整備状況
　5. 校務支援システム整備状況
　6. ヘルプデスク/ICT支援員サービス活用の有無
　7. 運用/活用上の課題/問題点
　8. PC/タブレット端末リプレースについて
　9. 機種選定時に重要視するポイント
　10. 前回整備端末の再使用または再資源化の検討の有無
　11. PC/タブレット端末更新の       都道府県調達の検討状況(予定/方向性)
　12. 教育情報セキュリティポリシーの策定状況
　13. 2024年度以降の教育ICT導入/整備計画
　14. GIGAスクール運営支援センターの利用意向
　15. 意向有りの場合、どういった業務を依頼したいか
　16. ゼロトラスト環境に移行する予定の有無
　17. ダッシュボード機能の調達予定の有無

I. 総括編	1
　1. 調査総括	2
　2. 「NEXT GIGA」需要展望	3
　　1) 主要機器/システム/サービス市場規模推移と予測(2022年度実績～2027年度予測)	3
　　2) リプレース時期/ニーズ展望	4
　　3) 教育機関別市場	6
　　4) 地域別傾向、他	6
　3. 教育ICT関連予算/補助金/注目事業動向	7
　　1) 政府/関連省庁の取り組み、変遷	7
　　2) 関連予算/補助金動向	8

　　3) 注目事業動向	13
　4. 教育ICT環境整備実態	18
　　1) 学校数	18
　　2) 在学者数	23
　　3) 教職員数	25
　　4) 教育用PC	27
　　5) 普通教室の無線LAN/校内LAN整備率	30
　　6) 周辺機器(映像機器)設置台数	31
　　7) 校務支援システム整備率	32
　　8) デジタル教科書整備率	33
　　9) 遠隔教育実施率	34
　5. 主要教育ICT機器/システム/サービス市場動向	36
　　1) PC/タブレット端末	36
　　2) 電子黒板	39
　　3) ネットワーク関連機器	41
　　4) 校務支援システム	43
　　5) デジタル教科書/教材	45
　　6) 学習支援ツール	47
　　7) ヘルプデスク/ICT支援員サービス	49
　6. 運用/活用上の課題/問題点	51
　7. 業界構造	53
　8. 主要ベンダー/地場業者	54
　　1) 全国/地場入札事業者	54
　　2) ICTサポート事業者	65

II. 自治体(教育委員会)編	68
　A. 個別事例編	69
　B. アンケート集計編	105
　C. アンケート個票編	117