REPORTS調査レポート

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    NEXT GIGAに向けた教育ICT導入実態/需要展望調査 2024

    NEXT GIGAに向けた教育ICT導入実態/需要展望調査 2024
    発刊日2024/03/22 832312719

    2019年12月の『GIGAスクール構想の加速による学びの保障』(GIGAスクール構想)により、特需が発生した国内教育ICT市場。現在では、GIGAスクール構想で導入された教育ICT環境の有効活用と定着の重要性が高まっていることに加え、各ベンダーにおいては「NEXT GIGA」に向けた戦略立案、サービス/システムの開発への注力度が高まっています。本マルチクライアント特別調査企画では全国自治体(教育委員会)を対象として、各自治体における教育ICT整備状況、予算活用動向を調査、「GIGAスクール構想」で導入された教育ICT環境整備実態を把握するとともに、今後のICT機器/システムのリプレース需要や運用支援/サポートなど関連ビジネスの方向性を展望します。

調査対象

1. 調査対象ユーザー
 ■自治体(教育委員会)
  都道府県教育委員会  :有効回答数34件(個別事例編対象数2件)
  政令指令都市教育委員会:有効回答数13件(個別事例編対象数1件)
  東京23区教育委員会  :有効回答数14件(個別事例編対象数2件)
  市教育委員会     :有効回答数218件(個別事例編対象数12件)
  合計         :有効回答数279件(個別事例編対象数17件)
 ※市教育委員会は、各都道府県の人口数上位4~7市を対象にアプローチした。
 ※回答自治体279件の内、17件については別途個別事例編においても対象とした。

2. 調査対象機器/システム/サービス
 1) PC/タブレット端末
 2) 電子黒板
 3) ネットワーク関連機器
 4) 校務支援システム
 5) デジタル教科書/教材
 6) 学習支援ツール(授業支援システム/デジタル採点システム/教育コンテンツ配信サービス)
 7) ヘルプデスク/ICT支援員サービス
 ※市場規模は教育機関向けを対象

3. 調査対象市場(教育機関)
 小中学校:小学校/中学校/義務教育学校/中等教育学校(前期課程)を対象とした。
 高等学校:高等学校/高等専門学校/中等教育学校(後期課程)を対象とした。
 大学/専門学校:大学/短期大学/専修学校を対象とした。
 学習塾/予備校:学習塾/予備校を対象とした。
 その他:幼稚園/幼保連携型認定こども園/特別支援学校を対象とした。
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調査項目

■個別事例編
 1. 自治体プロフィール
 2. 教育ICT関連予算動向
 3. 教育ICT整備状況
 4. 運用/活用上の課題/問題点
 5. 2024年度以降の計画
 6. 次世代システムに関する見解
 7. その他トピックス

■アンケート個票編(設問項目)
 1. 2023年度教育ICT関連予算規模
 2. 2023年度教育ICT予算活用状況
 3. PC/タブレット端末整備状況
 4. 大型提示装置/電子黒板整備状況
 5. 校務支援システム整備状況
 6. ヘルプデスク/ICT支援員サービス活用の有無
 7. 運用/活用上の課題/問題点
 8. PC/タブレット端末リプレースについて
 9. 機種選定時に重要視するポイント
 10. 前回整備端末の再使用または再資源化の検討の有無
 11. PC/タブレット端末更新の       都道府県調達の検討状況(予定/方向性)
 12. 教育情報セキュリティポリシーの策定状況
 13. 2024年度以降の教育ICT導入/整備計画
 14. GIGAスクール運営支援センターの利用意向
 15. 意向有りの場合、どういった業務を依頼したいか
 16. ゼロトラスト環境に移行する予定の有無
 17. ダッシュボード機能の調達予定の有無
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目次

I. 総括編	1
 1. 調査総括	2
 2. 「NEXT GIGA」需要展望	3
  1) 主要機器/システム/サービス市場規模推移と予測(2022年度実績~2027年度予測)	3
  2) リプレース時期/ニーズ展望	4
  3) 教育機関別市場	6
  4) 地域別傾向、他	6
 3. 教育ICT関連予算/補助金/注目事業動向	7
  1) 政府/関連省庁の取り組み、変遷	7
  2) 関連予算/補助金動向	8
  3) 注目事業動向	13
 4. 教育ICT環境整備実態	18
  1) 学校数	18
  2) 在学者数	23
  3) 教職員数	25
  4) 教育用PC	27
  5) 普通教室の無線LAN/校内LAN整備率	30
  6) 周辺機器(映像機器)設置台数	31
  7) 校務支援システム整備率	32
  8) デジタル教科書整備率	33
  9) 遠隔教育実施率	34
 5. 主要教育ICT機器/システム/サービス市場動向	36
  1) PC/タブレット端末	36
  2) 電子黒板	39
  3) ネットワーク関連機器	41
  4) 校務支援システム	43
  5) デジタル教科書/教材	45
  6) 学習支援ツール	47
  7) ヘルプデスク/ICT支援員サービス	49
 6. 運用/活用上の課題/問題点	51
 7. 業界構造	53
 8. 主要ベンダー/地場業者	54
  1) 全国/地場入札事業者	54
  2) ICTサポート事業者	65

II. 自治体(教育委員会)編	68
 A. 個別事例編	69
 B. アンケート集計編	105
 C. アンケート個票編	117
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提供利用形態

本体価格 税込価格 ネットワーク共有
書籍版 800,000円 880,000円 -
A4判 260頁 
書籍版 PDF版 880,000円 968,000円
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