REPORTS調査レポート

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    自治体システム標準化および自治体DXの動向調査 2024年版

    自治体システム標準化および自治体DXの動向調査 2024年版
    発刊日2024/03/18 832310715

    2021年9月の「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」施行により、自治体システムの対象となる20業務については2025年度末までの標準化対応が求められています。先行事業の移行が進みつつあるガバメントクラウドについては、クラウド利用料のほか保守運用費などの経費負担が大きく、大規模自治体などで慎重姿勢もみられますが、おおむね利用の方向で検討が進んでいます。自治体DXについては、官民双方で積極的に推進されているものの、収益化が課題となりつつあります。本マルチクライアント特別調査企画ではこれらの状況を踏まえ、1,741市区町村の自治体を対象にユーザー調査を実施するとともに、自治体に強みを持つベンダーについては、自治体システムおよび自治体DXの今後のあり方について、各社の見解/分析をまとめます。

調査対象

1) 自治体(市区町村)
 人口20万人以上:132団体(有効サンプル数:55団体)
 人口5万人以上20万人未満:146団体(有効サンプル数:109団体)
 人口1万人以上5万人未満:94団体(有効サンプル数:72団体)
2) デジタル庁/ベンダー
 a. デジタル庁(1)
 デジタル庁
 b. アプリケーション開発ベンダー(13)
 NEC、Gcomホールディングス、RKKCS、TKC、アイネス、内田洋行、ガバメイツ、ジャパンシステム、ジーシーシー、日立システムズ、富士通Japan、富士フイルムシステムサービス、両備システムズ
 c. ガバメントクラウドCSP(3)
 アマゾンウェブサービスジャパン、日本オラクル、日本マイクロソフト
 d. コンサルティングファーム(3)
 KPMGコンサルティング、PwCコンサルティング、野村総合研究所
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目次

I. 総括	8
 1. 自治体IT投資動向	9
 2. 20業務標準化対応	10
 3. 内部管理事務システム	11
 4. ガバメントクラウド	12
 5. 自治体DX	13
 6. 自治体アンケート	14

II. 自治体IT投資動向	15
 1. 市場推移(2022年度~2030年度)	16
 2. 投資の変化(2022年度→2030年度)	17
 3. 市場シェア	18
 4. 生成AI(Generative AI)の利用活用	19
 5. 自治体BPOビジネス	20

III. 20業務標準化動向	22
 1. 基幹系システム(20業務含む)市場推移	23
 2. 市場シェア	24
 3. 基幹系業務システム別動向	25
 4. 主要ベンダーの20業務標準化対応への見解	32

IV. 内部管理事務動向	45
 1. 内部管理事務システム市場	46
 2. 内部管理事務での注目ソリューション	52

V. ガバメントクラウド動向	55
 1. 現行システムからガバメントクラウドへのシフト	56
 2. ガバメントクラウドの市場動向	57
 3. ガバメントクラウドのビジネスカテゴリー別推移	58
 4. ガバメントクラウド市場シェア	59
 5. 主要アプリケーションベンダーの戦略	60
 6. ガバメントクラウドがおよぼす既存ビジネスへの影響	61

VI. 自治体ネットワーク動向	62
 1. 自治体ネットワーク動向	63

VII. 自治体DX	64
 1. 自治体DX市場	65
 2. 自治体DXへの見解	67
 3. スマートシティ有望分野分析	70

VIII. 自治体アンケート集計	72
 アンケート調査設計/質問項目	73
 1. システム利用実態	76
 2. 20業務標準化対応	81
 3. 内部管理事務	89
 4. ガバメントクラウド	93
 5. 自治体DX	101
 6. 業務推進/変革	121

VIII. ベンダー編	124
 a. デジタル庁	125
 b. アプリケーション開発ベンダー
  b-1. NEC	130
  b-2. Gcomホールディングス	141
  b-3. RKKCS	151
  b-4. TKC	161
  b-5. アイネス	172
  b-6. 内田洋行	180
  b-7. ガバメイツ	184
  b-8. ジャパンシステム	189
  b-9. ジーシーシー	194
  b-10. 日立システムズ	197
  b-11. 富士通Japan	207
  b-12. 富士フイルムシステムサービス	217
  b-13. 両備システムズ	223
 c. ガバメントクラウドCSP
  c-1. アマゾン ウェブ サービス ジャパン	232
  c-2. 日本オラクル	238
  c-3. 日本マイクロソフト	243
 d. コンサルティングファーム
  d-1. KPMGコンサルティング	250
  d-2. PwCコンサルティング	255
  d-3. 野村総合研究所	261

IX. 自治体アンケート個票編
 ※本エクセルファイルはPDFセットのみでのご提供となります。
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提供利用形態

本体価格 税込価格 ネットワーク共有
書籍版 800,000円 880,000円 -
A4判 266頁 
書籍版 PDF版 880,000円 968,000円
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