REPORTS調査レポート
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2023-2024 データセンター建設コスト+建設状況四半期別調査 (前期)
メガクラウドベンダーが提供するクラウドサービスがITサービス基盤のデファクトとなったことで、その需要拡大を背景にデータセンターの新規開発が急激に進んでいます。一方でデータセンターの建設コストは2021年から2023年にかけ急騰しており、さらに2024年より建設業界にて時間外労働時間の制限がかかることで「工事期間の長期化」「工事従事者の確保困難」 「それに伴うコスト増加」が予想されています。建設コストの増加に加え、エネルギー価格の高騰により、今後はデータセンターサービスの単価も増加していくものとみられます。本マルチクライアント特別調査報告書では、これらの市場概況を踏まえ、四半期単位で「データセンター建設コスト」「データセンターサービス単価」をとらえるとともに、新設予定・工事中のデータセンターの状況を把握します。
調査目的
本特別調査報告書では、データセンターへの投資観点から、以下の事項を把握/提示することを目的とした。 ・データセンター事業の収益に大きく関わる建設コストの現状把握と今後の見通しについての分析。
・建設コストが増加する中で、収益を確保/拡大する上で重要なデータセンターサービス単価(ハウジング)の現状把握と今後の見通しについての分析。 ・データセンターの開発状況をエリア別で把握。すべて表示
調査項目
目次
1. データセンター建設単価 6 1-1) 建設費とITロードの関係 7 1-2) ITロードベース建設単価推移 9 1-3) データセンタービジネスモデル別建設単価 11 1-4) データセンター建設コスト削減手法例 13 2. ハウジングサービス価格 14 2-1) リテール 15 2-2) ハイパースケール 19 2-3) サービス価格事例 25
3. データセンター建設動向 26 3-1) データセンター建設情報一覧 27 3-2) データセンター建設MAP 29 3-3) データセンター建設状況と供給の見通し 40 4. データセンター工事情報 41 1. 東京都 42 2. 神奈川県 88 3. 千葉県 102 4. 埼玉県 141 5. 大阪府 146 6. 兵庫県 163 7. 奈良県/京都府 167 ■掲載情報に関する定義 本特別調査報告書では、「4. データセンター工事情報」内の「建築計画」を除く掲載情報は、富士キメラ総研推定である。すべて表示
レポートサマリー
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