PRESSRELEASE プレスリリース

第15078号

水素燃料、水素燃料関連の国内市場を調査

−2030年度市場予測−
水素燃料関連5,447億円水素ステーション関連機器、車載機器関連、水素発電を中心に拡大

総合マーケティングビジネスの株式会社富士経済（東京都中央区日本橋　清口正夫代表取締役）は、水素燃料、水素ステーションおよび関連機器、水素輸送用機器、車載機器関連、水素発電、再生可能エネルギー由来水素製造装置などの注目機器・部品・技術の市場の現状を調査・分析し将来を予測した。その結果を「2015年版水素燃料関連市場の将来展望」にまとめた。

◆調査結果の概要

水素燃料と水素燃料関連の国内市場

2014年度の水素燃料関連市場は83億円となった。水素ステーションおよび関連機器が大半を占めている。2014年12月の燃料電池車販売開始に伴う経済産業省などの水素供給設備設置補助事業が後押しとなり、2015年度が先行する水素ステーションの設置ピークになるとみられる。補助事業が落ち着く2016年度以降水素ステーションの新規設置が一旦鈍化し市場は低迷するが、2018年度より再び拡大すると予想される。2020年度になると水素発電や車載機器関連が大きく伸びると予想される。水素発電は安価な水素の輸入が開始され、大手事業者による水素サプライチェーンが確立する。車載機器関連は東京五輪を契機とした燃料電池車の普及に伴う需要増加が期待される。2030年度には水素発電、車載機器関連などを中心に各市場が大きく拡大し5,447億円が予測される。水素燃料は2018年度頃まで数億円の市場にとどまるが、2020年度以降は水素発電と燃料電池車の市場拡大に伴い大きく伸びると予想される。

◆注目市場

1.水素ステーション

	2014年度	2030年度予測	2014年度比
数　量	20件	165件	8.3倍
金　額	81億円	479億円	5.9倍

水素ステーションは2014年12月に燃料電池車が発売されたことで、新規設置や運用開始の動きが加速している。経済産業省の水素供給設備設置補助事業により、2016年度末には累計で約100件の設置が予想される。2016年度から2020年度にかけては補助事業が落ち着くため、新規設置は20件前後にとどまるが、2020年度頃に燃料電池車の量産モデルが販売開始となり、その後市場は大きく拡大する。2030年度には累計で1,000件弱の設置が予想される。

2020年度頃までは、石油精製所や液化水素製造プラントなどで集中生産した水素を輸送し、供給を行うオフサイトタイプが中心になるとみられる。その後、水素需要量の増加により、輸送コストの問題を解決するため、水素製造装置や脱水素化装置を水素ステーションの敷地内に設置するオンサイトタイプが増えると予想される。

2.水素燃料

	2014年度	2030年度予測	2014年度比
燃料電池車用（乗用車+バス）	0.1億円	796億円	7,960.0倍
水素発電用	−	974億円	−

水素燃料市場は2030年度まではインフラ整備が進められている燃料電池車用と、海外からの輸入水素を中心とした水素発電用で形成される。

2014年度時点では燃料電池車用の市場が先行して立ち上がっている。2020年度頃には燃料電池車の量産モデルの販売が開始され、2030年度にかけて普及台数が増加することから、大幅に拡大するとみられる。現在は1,000〜1,100円／ｋｇで販売されているが、継続的なビジネスとするためには水素ステーションの設置コスト低減と、燃料電池車の普及が必須となる。

2020年度以降は水素発電用も大幅に伸びるとみられる。2020年度頃に安価な水素の輸入が開始され、2025年度頃からは商用規模で導入され始める。大手事業者による水素サプライチェーンが本格的に機能する2030年度に市場は1,000億円に迫ると予想される。

◆調査対象


水素燃料	燃料電池車用、水素発電用
水素燃料関連	水素ステーションおよび関連機器	水素ステーション、水素ステーション関連機器【水素製造装置（オンサイト）、脱水素化装置（オンサイト）、蓄圧器、水素コンプレッサ、液水ポンプ、水素ディスペンサ、水素バルブ、水素センサ（水素ガス検知器）】
	水素輸送用機器	輸送用容器、大規模水素輸送（水素輸送船）
	車載機器関連	車載用高圧容器、車載用水素センサ
	注目部品・技術	水素発電、再生可能エネルギー由来水素製造装置（Ｒ水素製造装置）、簡易型水素ステーション、水素分離膜モジュール（オンサイト）
産業用水素関連	圧縮水素、液体水素