PRESSRELEASE プレスリリース

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総合マーケティングビジネスの株式会社富士経済（東京都中央区日本橋　清口正夫 代表取締役）は、国内14カテゴリー138業態の外食産業市場を調査・分析し、その結果を3回に分けて報告書にまとめる。第1回目となる今回は、ファストフード、テイクアウト、ホームデリバリー・ケータリング、交通機関、レジャー施設、給食の6カテゴリー66業態の市場についての調査結果を「外食産業マーケティング便覧 2017 No.1」にまとめた。

なお、料飲店、ファミリーレストラン、喫茶、西洋料理、日本料理、東洋料理、エスニック料理、宿泊宴会場の8カテゴリー72業態の市場調査結果を「（同）No.2」に、No.1とNo.2の調査結果の総括分析に、注目外食企業の事例研究、海外における外食産業の動向、外食産業エリアマップなどを加え「（同）No.3」にまとめる。

◆調査結果の概要

	2016年	2015年比	2017年見込	2016年比
ファストフード	2兆8,958億円	103.5%	2兆9,682億円	102.5%
テイクアウト	7兆1,966億円	102.2%	7兆3,535億円	102.2%
ホームデリバリー ・ケータリング	1兆1,759億円	99.2%	1兆1,709億円	99.6%
交通機関	1,022億円	101.7%	1,035億円	101.3%
レジャー施設	9,770億円	99.2%	9,750億円	99.8%
給食	3兆9,913億円	101.9%	4兆0,43億円	100.3%

ファストフード市場は2016年に、回転ずし、天丼・天ぷらなどの好調に加え、「マクドナルド」が既存店の改装や差別性の高い商品投入により回復に向かったことや、プレミアムハンバーガーが新規参入や新興チェーンの店舗増により伸びたこと、とんかつ・かつ丼の成長が続いたことから拡大した。2017年、ハンバーガーは各社が期間限定商品の積極投入やコーヒーなどのドリンクメニューの強化で既存店の底上げを図っており続伸が予想されるほか、プレミアムハンバーガーは近年参入を果たしたチェーンの店舗増により高成長が続くとみられる。また、回転ずし、天丼・天ぷらなども好調が続いていることから、市場は続伸するとみられる。

テイクアウト市場は、テイクアウトずしやテイクアウト弁当など多くの業態が低迷している一方で、量販店デリカとCVSテイクアウトフードが成長を続けたことから拡大した。CVSテイクアウトフードは、カウンターコーヒーの成長や、揚げ物商品のバリエーション化が進んでいるほか、サンドイッチの商品リニューアルなどが奏功し、市場拡大をけん引した。2017年はCVSテイクアウトでのチキン商材の強化や、量販店デリカでの定番品を中心とした商品リニューアルの継続により、市場は引き続き拡大するとみられる。

ホームデリバリー・ケータリング市場は宅配釜飯が伸長したが、前年まで好調だった病者・高齢者食宅配がタイヘイの撤退によりマイナスに転じ、宅配ピザ、宅配ずしなど他の業態も前年割れだったため、縮小に転じた。2017年、宅配ピザは「ドミノ・ピザ」が出店を強化していることでプラスに転じるが、病者・高齢者食宅配、宅配ずしなどは苦戦が続くとみられるため、引き続き市場は縮小が見込まれる。

交通機関市場は2016年、列車内食が安定した実績を維持していることに加え、機内食、客船食堂がインバウンド需要を獲得したことで伸長した。2017年は、列車内食が新幹線車内販売の安定した売上と、近年、豪華列車の車内食堂の好調により伸長するとみられる。また、前年秋の円高のピーク時に比べ円安傾向となっていることがインバウンド需要には追い風となっており機内食、客船食堂は引き続き伸長するとみられる。

レジャー施設市場は、ゴルフ場、スキー場、野球場、カラオケボックスが伸長しているが、健康ランド・スーパー銭湯、レジャーランド、映画館・シネコン、フードテーマパーク、ギャンブル場、複合カフェは減少していることから、2016年、2017年ともに縮小する見込である。健康ランド・スーパー銭湯、複合カフェは、市場飽和に伴う不採算店の閉鎖が減少要因となっている。一方、ゴルフ場では従来の利用年代層より若い30〜40代や女性客の新規獲得に向けた施策が進められていること、また、野球場では女性客を中心に入場者数が増加し、各球場とも飲食事業の強化が図られていることが成長要因となっている。

給食市場は、産業給食、学校給食、病院給食の3業態が施設数の減少により縮小している。一方で高齢者福祉施設給食は、直営給食の委託化による新規需要獲得や、有料老人ホームの新規開設で伸長し、幼稚園・保育所給食は認定こども園の施設数の増加による新規受託で伸びており、これら2業態の成長が寄与して市場の拡大が見込まれる。

◆注目される業態

1.回転ずし（ファストフード）

	2016年	2015年比	2017年見込	2016年比
市場規模	6,055億円	104.8%	6,250億円	103.2%

景気の悪化により多くの外食店が苦戦する中、専門店では高価となるすしを低価格で食べられることでファミリー層をはじめとする多様な需要を取り込んで、市場は拡大を続けている。2016年は上位チェーンが店舗数を増加させたことから、市場は前年比4.8%増の6,055億円となった。しかし、その他チェーンは厳しい状況にある。2017年は上位チェーンが引き続き店舗数を増やしており、収益性の高い都心部への出店を進める動きがみられるほか、各チェーンでフェアメニューの強化も実施されていることから市場はさらなる拡大が見込まれる。

2.立ち食い・セルフ式そばうどん（ファストフード）

	2016年	2015年比	2017年見込	2016年比
市場規模	2,510億円	102.0%	2,545億円	101.4%

かつては駅構内などに出店している立ち食いスタイルのそば店が中心で男性客が大半であったが、「丸亀製麺」や「はなまるうどん」が登場し女性やファミリー層から支持され老若男女問わずユーザーを開拓したことで、市場は拡大を続けている。2016年は上位チェーンによる大量出店と既存店の売上が好調だったことで、市場は前年比2.0%増の2,510億円となった。2017年は上位チェーンを中心にさらに店舗数が増加していることから、市場は引き続き拡大するとみられるが、その他のチェーンは苦戦をしているところが多く今後淘汰されるチェーンも出てくる可能性がある。

3.CVSテイクアウトフード（テイクアウト）

	2016年	2015年比	2017年見込	2016年比
市場規模	2兆7,393億円	105.5%	2兆8,626億円	104.5%

東日本大震災以降 CVSの利便性や取り扱う商品の品質面が再評価され、これまでの主要ユーザーである男性に加えて女性や高齢者などの利用が増加した。これをきっかけに上位チェーンは出店を強化し、市場の拡大が続いている。2016年は上位チェーンが主力商材の一つであるサンドイッチをリニューアルするなど、定番品の定期的なリニューアルやトレンドを踏まえた積極的な商品開発が奏功し、前年比5.5%増の2兆7,393億円となった。2017年は店舗数が増加してきたことから伴い顧客獲得競争が激化しているほか、人手不足の懸念もあり店舗数の増加は落ち着いていくとみられる。

◆調査対象

ファストフード	ハンバーガー、プレミアムハンバーガー、チキン、ドーナツ、サンドイッチ、クレープ、アイスクリーム、フローズンヨーグルト、ラーメン、カレーショップ、ステーキ、立ち食い・セルフ式そばうどん、クイックパスタ・ピザ、回転ずし、牛丼、天丼・天ぷら、海鮮丼、とんかつ・かつ丼、定食チェーン、スープカフェ
テイクアウト	テイクアウト弁当、デリカショップ、百貨店デリカ、その他デリカ、おにぎり、テイクアウトずし、 ベーカリーショップ、量販店デリカ、CVSテイクアウトフード、CVSカウンターFF、スイーツ店、百貨店スイーツ店、シュークリーム専門店、ポップコーン専門店、たこ焼き・お好み焼き類、たい焼き専門店
ホームデリバリー・ケータリング	宅配ピザ、宅配ずし、宅配中華料理、宅配釜飯、FR宅配、FF宅配、病者・高齢者食宅配、仕出し弁当・ケータリング
交通機関	駅構内飲食店、列車内食、機内食、有料道路SA/PA、客船食堂
レジャー施設	ゴルフ場、スキー場、健康ランド・スーパー銭湯、レジャーランド、野球場、映画館・シネコン、フードテーマパーク、8. ギャンブル場、カラオケボックス、複合カフェ
給食	産業給食、学校給食、病院給食、高齢者福祉施設給食、有料老人ホーム給食、幼稚園・保育所給食、学生食堂

※一部の数字は四捨五入しています。このため合計と一致しない場合があります。

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