PRESSRELEASE プレスリリース

第23063号

次世代ビル中央監視ソリューションの市場を調査
―2040年度市場予測(2022年度比)―
■建物DXプラットフォーム 1,500億円(500.0倍)
クラウドでの設備管理が一般化するほか、
中小規模施設でも業務支援アプリなどの採用が増加し、ニーズ拡大

総合マーケティングビジネスの株式会社富士経済(東京都中央区日本橋 社長 菊地 弘幸 03-3241-3470)は、クラウド活用による導入コストの低減や機能の拡張などのメリット、また、クラウド活用の基盤となるプラットフォームの普及により、大規模施設だけでなく中小規模施設への導入が期待される次世代中央監視ソリューションの国内市場を調査した。その結果を「クラウド化・プラットフォーム連携・管理統合による次世代中央監視システムの将来像」にまとめた。

この調査では、建物DXプラットフォーム、クラウド型中央監視システム、データ収集・分析クラウドサービス、業務支援系クラウドサービスを対象に、クラウド活用を中心とした次世代ビル中央監視ソリューション市場の現状を明らかにし、将来を展望した。

◆調査結果の概要

●建物DXプラットフォーム市場

2022年度

2040年度予測

2022年度比

3億円

1,500億円

500.0倍

クラウド型の中央監視システムやデータ収集・分析サービス、業務支援系サービスをスムーズに利用するためのプラットフォームであり、建物設備情報(空調や照明、防災、サービスロボットなど)と、建物に関わる情報(設備保全やテナント管理など)の統合管理が可能になる。

2022年度は、大手デベロッパーや設備メーカーの自社施設での実証導入などが中心であり、市場は3億円となった。現状は、各社が独自の仕様・機能による展開を進めており、普及のためには共通化が課題として挙げられる。

2025年度までには、大手デベロッパーによる提案強化、それを受けて大規模公共施設などでの本格採用が始まるとともに、多様なユーザーの利用を想定した機能やアプリへの対応が進むと予想される。2030年度までには、仕様共通化が実現すると想定され、BASを導入している大規模施設を中心に採用が増加するとみられる。さらに、2040年度までには、大規模施設では各設備のIoT化・クラウド連携の進展により、統合管理をクラウドで行うことが一般化すると予想される。また、中小規模施設でも業務支援アプリをはじめとする特定機能を中心に採用増加が予想され、2040年度の市場は2022年度比500.0倍の1,500億円が予測される。

●クラウド型中央監視システム市場

2022年度

2040年度予測

2022年度比

1億円

70億円

70.0倍

建物設備の統合管理を担うビル中央監視システム(BAS)のうち、クラウド上で構成したシステムを対象とする。現在は、各設備の監視・制御を実施するコントローラーやそれらを統合監視するサーバーなどを自社で用意するシステム(オンプレミス)が一般的であるが、システムをクラウドに移行することにより構築コストが下がるため、一部で採用が始まっている。

2022年度は、一部メーカーによる商用展開がみられ、巡回監視が必要な延床面積1万m2~2万m2規模の建物で多拠点監視を目的に採用されている。設備コントローラーのクラウド移行により更新コストが削減できることも採用要因となっている。

今後は、短期的にはシステムを構成するコントローラーなどの処理手順や仕様などの公開が進み、2030年度までにはオンプレミスBASメーカーを中心にシステム提供事業者の参入増加が予想される。長期的には、建物DXプラットフォームの普及とともに、クラウド上のサーバーと設備が直接つながるIoT化が進み、より低コストで中央監視システムの導入が可能になるとみられる。建物管理・運用におけるクラウド利用が一般化することで、中小規模施設でも採用が増加し、2040年度の市場は2022年度比70.0倍が予測される。

◆調査対象

建物DXプラットフォーム

データ収集・分析クラウドサービス

クラウド型中央監視システム

業務支援系クラウドサービス

※データ収集・分析クラウドサービスと業務支援系クラウドサービスは、市場規模データなし


2023/06/01
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