PRESSRELEASE プレスリリース

総合マーケティングビジネスの株式会社富士経済(東京都中央区日本橋　社長　菊地　弘幸　03-3241-3470)は、人手不足の対応や業務効率化を目的に導入が進んでいる、自律走行ロボット5種の国内市場を調査した。その結果を「2024年版　自律走行ロボットポテンシャル分析」にまとめた。

この調査では、業務用清掃ロボット、配膳ロボット、警備ロボット、デリバリーロボット(施設内/屋外)の5種の自律走行ロボットについて、特に導入が進むとみられる飲食店、小売、宿泊施設、オフィス、病院を対象に、市場の現状を把握し、将来を予想した。

対象とした施設・店舗においては、清掃員、飲食店員、警備員、医療従事者、ホテルマン、配送員の6職種の労働人口が不足すると想定され、不足分をすべて自律走行ロボットに置き換えた場合の潜在的な市場規模は2023年に約7,500億円、2030年には約2.1兆円にまで達するとみられる。特に、医療従事者、清掃員、配送員の潜在市場規模が大きい。

◆調査結果の概要

■有力5施設・店舗における自律走行ロボットの国内市場【稼働台数】

少子化や高齢化に伴う人手不足、また、それと連関した人件費の高騰が深刻化しており、解決策として自律走行ロボットの導入が進むとみられる。現状、業務用清掃ロボットと配膳ロボットの導入が進んでいる。それらのロボットは、費用対効果が明確であるのに加え、高額な施設改修工事を必要としないため、今後も導入が堅調に進むと予想される。警備ロボット、デリバリーロボット(施設内/屋外)は、費用対効果を懸念するユーザーは多いが、人手不足への対応、エレベータ連携をはじめとした施設改修工事費用の低下などにより、導入拡大が期待される。

ロボットごとに見ると、業務用清掃ロボットは、 清掃員やスタッフの人手不足を背景に小売、宿泊施設、オフィス、病院など幅広い施設で導入増加が予想される。また、小規模飲食店などでは、家庭向け製品と同等の小型ロボットの需要が増えるとみられる。
配膳ロボットは、 配膳・下げ膳シーンの多い飲食店や宿泊施設で導入拡大が予想される。将来的には、小売での商品PRや、クリニック・病院での医療器具搬送など用途の広がりが期待される。
警備ロボットは、警備業界での人手不足や高齢化が深刻化しているため、徐々に需要が高まるとみられる。小売やオフィス、病院などを中心に、警備員が配置されている施設で導入増加が予想される。
デリバリーロボット(施設内)は、現状、本格導入は限られているが、さまざまな職種での人手不足や作業負荷軽減を目的として、2025年以降に導入が加速するとみられる。フロア間の移動が必要となるため、現状エレベータ連携費用の低価格化が課題であるが、利用増加が期待される。
デリバリーロボット(屋外)は、改正道路交通法の施行により、屋外走行ロボットの実証試験が活発化しており、市場の本格化が期待されている。現状は、機体の認証に時間を要することや多様なステークホルダーとの連携が必要となること、走行ルートや積載量、走行スピードが限定されていることなどが課題である。今後、これらの課題解決や、配達先ロッカーとの連携、車道を走行する中速・中型タイプのロボットの活用が進むことにより、2025年以降は導入が進むとみられる。

●小売における自律走行ロボット国内市場【稼働台数】

小売は、多様なロボットが稼働することが想定される業種であるが、特に業務用清掃ロボットや警備ロボットなどの導入が期待される。

大型・中型スーパーや150坪以上のドラッグストア、ホームセンター、ショッピングセンターは、業務用清掃ロボット導入の有望施設であり、2030年には25,000台が稼働するとみられる。配膳ロボットは、小売では商品販促用途での普及が想定され、大型・中型スーパーやショッピングセンターで導入増加が予想される。警備ロボットは、現状警備員を配置しているショッピングセンターで需要が増えるとみられる。デリバリーロボット(施設内)は配送物が多くフロア面積の広いショッピングセンター、デリバリーロボット(屋外)はコンビニエンスストア、大型・中型スーパー、ショッピングセンターで実証試験が進んでおり、本格導入が期待される。

◆調査対象

ロボット

施設・店舗

職種