PRESSRELEASE プレスリリース

総合マーケティングビジネスの株式会社富士経済(東京都中央区日本橋小伝馬町 社長 清口 正夫 03-3664-5811)は、FITからFIPへの移行により想定される課題や参入事業者のビジネスモデルを整理することで、インバランス回避サービスの国内市場と将来的な方向性を明らかにした。その結果を「FIP移行に伴い拡大が予想されるインバランス回避サービスの将来展望」にまとめた。

2022年4月から開始するFIP(Feed-in Premium)はこれまでのFITの様な固定価格での買取ではなく、売電価格に一定の補助額(プレミアム)を上乗せした形で買取ることで再生可能エネルギーの導入を推進する制度である。

FITと異なり、再生可能エネルギー発電事業者も他の発電事業者と同様に、発電する電力量の計画値と実際に発電された実績値を一致させることが求められるため、計画値と実績値の差(インバランス)が発生することを回避するサービスのニーズが高まるとみられる。

◆注目市場

●発電量予測サービスの国内市場

太陽の日射量予測データを分析し、太陽光発電システムの発電量を予測するサービスを対象とする。

これまでは太陽光発電による電力を調達する小売電気事業者の採用が中心だったが、今後は発電事業者の採用が広がるとみられる。

また、FIP電源の増加に伴い市場が拡大していき、リソース監視/制御サービスや市場取引支援サービスなどとセットで導入する事業者が増えると予想される。

◆調査結果の概要

インバランス回避サービスとして、現状小売電気事業者向けに提供されるアグリゲーションサービスや発電量予測サービス、需給管理代行サービスなどが、発電事業者向けに展開されるとみられる。

FIP電源の買取価格はFIT電源より低価格で推移することから、FITによる買取期間中はFITへの適用を優先する事業者が多くなるとみられる。そのため、FIP電源の電力取引が活発化するのは、卒FITが多く発生する2032年以降となり、インバランス回避サービス市場もFIP電源の増加に連動した拡大が予想される。

参入事業者としては、新電力事業者、産業機器メーカー、O&M事業者などが想定されるが、需給管理などのインバランス回避に係る業務は高度な技術が必要とされることから、将来的には実績が豊富な事業者に絞り込まれていくとみられる。また、発電量予測サービスなど既存サービスだけの展開ではなく、不足分の電源調達や計画書の提出、請求決済業務なども含めた包括的なサービスの提供が進んでいくことが期待される。

◆調査対象