PRESSRELEASE プレスリリース

総合マーケティングビジネスの株式会社富士経済(東京都中央区日本橋　社長　菊地　弘幸　03-3241-3470)は都市部への人口集中や地方の過疎化などの人口バランスにより、各エリアで状況が異なる戸建・集合住宅別のフローおよびストック市場を調査した。また、各エリアにおける戸建・集合住宅の着工トレンドや床面積、気候・日照時間の違い、電源構成の特色などを踏まえながら、注目住宅としてオール電化住宅、ZEHシリーズ(ZEH、ZEH-M)、レジリエンス住宅、ウェルネス住宅についてそれぞれの市場を調べた。その結果を、「エリア別・都道府県別住宅・設備市場データブック」にまとめた。

この調査では、注目が集まるオール電化住宅、ZEHシリーズ、レジリエンス住宅、ウェルネス住宅を対象に、電力管区に基づく国内10エリア別や47都道府県別の新築・既築(交換・リフォーム)市場、ストック市場を明らかにし、将来を展望した。また、住設機器(給湯機器、PV・電池、空調・暖房機器)の普及動向についても分析した。

◆調査結果の概要

●オール電化住宅(新築・既築フロー合計)

※東北、関東、関西は全体の内数

※戸建住宅のみを対象とする

電気料金高騰による節電や電気料金プランの見直し・値上げを背景に、オール電化やエコキュートに関するPR活動やキャンペーンが縮小している。新築着工戸数の減少もあり、2035年度に向けて導入数は減少で推移するとみられる。特に、東北では大きく減少するとみられる。また、北陸、中部、四国でも縮小が予想される。一方、関東は現状のオール電化率が低いこともあり、導入数の増加が期待される。

●ZEHシリーズ(新築・既築フロー合計)

※北海道、関東、関西は全体の内数

※戸建住宅のみを対象とする

ZEH　Orientedを含めた新築向けZEH導入数およびZEHリフォーム数を対象とする。室内環境の質を維持しながら断熱性能の向上などにより大幅な省エネルギーを実現するとともに、再生可能エネルギーなどの導入によって年間の一次エネルギー消費の収支ゼロを目指した住宅である。

第6次エネルギー基本計画では、2030年以降の新築戸建住宅の60%に太陽光発電の搭載を目指すなど、政府による補助事業の推進が見られ、ZEHビルダー・プランナーの事業者数は増加している。ZEHの普及を目的とした取り組みが進むことで、各エリアの導入は増えるとみられる。2035年度の戸数は関東や関西、中部が多いものの、現状ZEHシリーズの普及が遅れているエリアである北海道では2023年度見込比1.9倍と大きく伸長することが予測される。

●レジリエンス住宅(新築・既築フロー合計)

※関東、中部、関西は全体の内数

※戸建住宅のみを対象とする

平常時にエネルギー使用量を抑制し、太陽光発電システムと蓄電システムやV2Hを併用することで非常時に自立してエネルギー供給ができる住宅を対象とする。

南海トラフ地震や首都直下地震など大規模災害が懸念されており、長時間の停電に対応できる住宅のニーズが高まっている。2023年度以降もこの流れは続くとみられ、各エリアで戸数の拡大が予想される。特に、東京都で太陽光発電システム設置が義務化されることなどを受け、2035年度の関東は大幅な増加が予想される。続いて、中部や関西でも伸長するほか、北海道や北陸、沖縄でも高い伸びを示すとみられる。

◆調査対象