PRESSRELEASE プレスリリース

第23114号

不足する労働力市場から見たロボット潜在需要を考察
― 2030年予測(2022年比) ―
■注目6業種の不足する労働力市場(ロボット潜在需要) 2兆9,356億円(7.5倍)
~不足する労働力市場の拡大に伴い、ロボット潜在需要が増加~

総合マーケティングビジネスの株式会社富士経済(東京都中央区日本橋 社長 菊地 弘幸 03-3241-3470)は、少子高齢化を背景とする労働人口の減少から不足する労働力(不足する労働人口×労働賃金)を算出し、それをロボット潜在需要として捉え、特に労働人口不足が予想される業種(飲食店、コンビニ、宿泊施設、介護施設、小売、工場)における現状と将来動向を調査した。その結果を「労働人口不足の未来予測から見たロボット潜在需要に関する考察」にまとめた。

※労働力の算出にあたっては平成27年、令和2年国勢調査、

厚生労働省、総務省統計局の各種資料を参考にした

◆調査結果の概要

●注目6業種の不足する労働力市場(ロボット潜在需要)

 

2023年見込

2022年比

2030年予測

2022年比

小売

2,376億円

166.4%

1兆  679億円

7.5倍

介護施設

1,300億円

142.9%

7,250億円

8.0倍

工場

1,440億円

150.0%

5,400億円

5.6倍

飲食店

440億円

100.0%

5,000億円

11.4倍

コンビニ

147億円

116.7%

667億円

5.3倍

宿泊施設

66億円

120.0%

360億円

6.5倍

合 計

5,769億円

147.2%

2兆9,356億円

7.5倍

少子高齢化を背景に将来的に労働人口の減少が予想され、人手不足解消の一つの手段としてロボットの活用が有望視されている。現状においても人手不足は深刻な問題となっており、今後さらにロボットの導入ニーズは増えると予想される。

業種別でみると、2023年時点では小売の労働力不足が最も大きく、工場、介護施設、飲食店と続く。飲食店では調理や配膳、食器洗い、清掃用ロボットの、コンビニでは商品補充や清掃用ロボットの導入増加が期待される。宿泊施設や介護施設、小売では、商品補充や清掃、会計などほとんどの業務でロボットでの置き換えニーズが高まっている。工場では組立作業での導入が増えるとみられる。飲食店やコンビニなどでは店員がロボットの使用に不慣れであるなど、業界ごとにロボット導入に向けた課題が存在するものの、それらを解決していくことで導入ペースは速まると予想される。

◆調査対象

対象業種

・飲食店

・コンビニ

・宿泊施設

・介護施設

・小売

・工場

 

 


2023/10/20
上記の内容は弊社独自調査の結果に基づきます。 また、内容は予告なく変更される場合があります。 上記レポートのご購入および内容に関するご質問はお問い合わせフォームをご利用ください、 報道関係者の方は富士経済グループ本社 広報部(TEL 03-3241-3473)までご連絡をお願いいたします。