PRESSRELEASE プレスリリース

総合マーケティングビジネスの株式会社富士経済(東京都中央区日本橋　社長　菊地　弘幸　03-3241-3470)は、コロナ禍からの回復に向け、メーカー各社が販売を強化している土産菓子、ご当地菓子の国内市場を調査した。 その結果を「コロナ禍からの回復が進む土産菓子市場の最新販売動向調査」にまとめた。

この調査では、地域特性などの限定性を訴求した商品や交通チャネルに出店する土産菓子(贈答菓子)、NBメーカーの地域限定菓子や土産需要の高い菓子(ご当地菓子)を対象に、コロナ禍からの市場回復状況やチャネル別の販売動向、売れ筋商品や新興ブランドなど最新のトレンドを分析しつつ、値上げ環境の中での客単価の変化などについても把握した。

◆調査結果の概要

■土産菓子、ご当地菓子の国内市場

市場はコロナ禍以前、インバウンドの誘致施策などが進み大幅に拡大していた。ビジネスや観光の需要も安定していて、商品開発は活発であった。しかし、2020年は、3月頃から新型コロナウイルス感染症の影響が急速に強まり、インバウンドが消失、外出が控えられたことで、市場は大きく落ち込んだ。2021年は、年初から緊急事態措置やまん延防止措置が断続的にとられ、入国制限と外出控えが続き、市場は前年比微増にとどまった。2022年は、前半は各地域でコロナ対策が続いていたが、解除に伴い中盤からは外出機会が、後半からはインバウンドが戻り始め、市場は回復に向かった。また、価格改定が進んだが、リベンジ消費やクーポン施策などもあって販売数量は落ちることなく市場に上乗せされている。2023年は、外出機会やインバウンドの回帰に向けメーカー各社が販売を強化している。市場は拡大しており、2019年の規模に回復するとみられる。価格改定も引き続き行われているが、市場にはプラスとなっている。2023年以降もインバウンドの増加が続くほか、北陸新幹線の延伸や大阪・関西万博の開催に向けて専用商品の開発が活発化していることなどから、今後も市場は拡大すると予想される。

◇チャネル別市場

2023年は、回復の強い駅ビル・駅ナカが2019年の市場規模を上回るとみられる。2020年に最も落ち込んだ空港は2019年比90%強にとどまる。なお、2025年には各チャネルとも2019年の市場規模を上回ると予想される。

市場規模の最も大きい空港は、2022年のGW頃から国内の利用者が、同年後半にはインバウンドが戻り始め、大きく回復に向かった。2023年は通年を通してインバウンド需要が上乗せされ前年以上の伸びになるとみられる。

駅ビル・駅ナカは、メーカーと付加価値化に向けた商品開発を進めており、チーズやバター、いちご、花といった素材をブランドテーマとするほか、よりユーザー像を明確にしてブランドストーリーを訴求するなど、新奇性の高いコンセプト設計に対し消費者の支持が高まっており、市場が拡大している。

高速道路SA・PAは、コロナ禍では公共交通機関より車での移動が選ばれたことから土産菓子の買い場となったが、ガソリン価格が上昇したことで2022年は他チャネルほどの伸びは見られなかった。ガソリンの価格抑制策は講じられているが、団体バスツアーなどもコロナ禍前ほどの活況はなく、2025年の市場は2019年比一桁台の伸び率にとどまると予想される。

◆調査対象

【対象品目】
・土産菓子
・ご当地菓子

【チャネル区分】
・空港
・駅ビル・駅ナカ
・高速道路SA・PA

【品目区分】
・チョコレート・チョコレート菓子
・焼菓子・半生菓子
・スナック菓子
・米菓類
・その他

【エリア区分】
・北海道
・東北
・関東甲信越
・東海・北陸
・近畿
・中国・四国
・九州
・沖縄

【価格帯区分】
・500円未満
・500円ー1,000円未満
・1,000円ー1,500円未満
・1,500円以上

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