PRESSRELEASE プレスリリース

総合マーケティングビジネスの株式会社富士経済（東京都中央区日本橋　社長　菊地　弘幸　03-3241-3470）は、初期投資や工事費などを掛けず、月々の定額支払いのみで家庭用蓄電池が利用できるため注目が集まる定額利用サービス国内市場を調査した。その結果を「家庭用蓄電池の定額導入サービス市場の将来動向」にまとめた。

この調査では、家庭用蓄電池の定額利用サービスを、サブスク/リース型とPPA型に分けて市場を明らかにし、将来を展望した。また、サービスを提供する企業8社の動向についても分析を行った。

◆調査結果の概要

■家庭用蓄電池の定額利用サービス国内市場

市場は、サービス利用料金を対象とする。月々の定額利用料金を支払い家庭用蓄電池を導入するサブスク/リース型と、太陽光発電PPAサービスと共に家庭用蓄電池を導入するPPA型に分けられる。

初期投資や工事費、メンテナンス費が不要かつ定額の利用料金で、電気代を抑制でき、自家消費や売電、災害対策などにおいて電力を有効活用できるため、サービスの利用が増えている。2024年の市場は23億円が見込まれる。「住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進の増強事業」(東京都)などの補助政策も追い風となっている。

2026年に、送配電事業者が電力の需要と供給のバランスを取る際に必要な調整力を調達する需給調整市場で家庭用蓄電池の調整力の取引が始まるとみられ、今後も利用増加が予想される。蓄電池、EV充放電器、ヒートポンプ給湯器などで電力の需給バランスを調整するデマンドレスポンス(DR)に対応した機器を備えた住宅であるDR-Ready住宅の普及も需要を高めるとみられる。また、サービスの提供事業者も増加が予想される。電力/ガスなどエネルギー会社や蓄電システムメーカーなどに加え、通信事業者やテレビ/放送事業者など異業種からの参入が想定され、2040年の市場は、2023年比34.6倍が予測される。

◆調査対象