PRESSRELEASE プレスリリース

第26122号

ITインフラ運用関連サービス・製品やBPaaSの国内市場を調査
― 2030年度予測(2025年度比) ―
■ITシステム運用サービス、運用管理製品 3兆732億円(20.8%増)
IT運用の複雑性や負荷が課題となる中、運用サービス・製品を活用した共通基盤化やAI活用で効率化、運用品質向上が進む

マーケティング&コンサルテーションの株式会社富士キメラ総研(東京都中央区日本橋 代表取締役 稲葉 視朗 03-3241-3490)は、IT環境の高度化に伴い運用の複雑性や負荷が増す中、AI-Opsなどの自動化技術により負荷の軽減やリソースの最適化の進展が期待されるIT運用・アウトソーシング市場や、BPaaSを中心とした新たなアウトソーシング市場の動向を調査した。その結果を「AI/BPaaSで進化する運用/アウトソーシングの将来展望 2026」にまとめた。

この調査では、ITシステム運用サービス13品目、運用管理製品18品目、BPO/BPaaS10品目、コンタクトセンター向け製品9品目の最新動向を調査した。さらに、関連サービスを提供する企業24社について分析した。

◆ITシステム運用サービス、運用管理製品の調査結果の概要

■運用サービス13品目、運用管理製品18品目の国内市場

運用サービス13品目、運用管理製品18品目の国内市場

運用サービスは、マルチクラウド環境やハイブリッド環境の統合管理ニーズが高まり、成長が続くと予想される。最も規模が大きい統合運用サービスは、企業内のITインフラの管理・運用を一括でアウトソーシングするサービスであり、運用の環境変化や人材不足を背景に市場をけん引するとみられる。この他、サイバー攻撃の高度化やセキュリティインシデントの多発からセキュリティ運用サービスが、データセンターの新設数増加に伴いデータセンター総合管理が大きく拡大するとみられる。

運用管理製品は、ITSM(ITサービス管理)、ITOM(IT運用管理)、共通製品に大別される。ITSMは、統合製品であるITサービスマネジメントを主体として堅調な需要がある。近年は事業継続性や企業信頼性を重視する大手企業を中心にSRE/インシデント管理やアラート通知などインシデント関連の製品ニーズが高まっている。ITOMは、サーバーやネットワークなどを領域別に監視・運用する統合運用管理の規模が大きく、市場は堅調に拡大している。今後は運用の高度化や効率化を目的に、監視にとどまらず、問題の原因を深く追及・把握するオブザーバビリティや、AIや自動化技術を活用してシステム監視や異常検知、自動修復を行うAI-Opsの高成長が期待される。

◆注目市場

注目市場

マルチクラウド運用サービスは、複数のパブリッククラウドやプライベートクラウドを統合的に管理・運用するサービスである。特定ベンダーへの依存回避やBCP対策で、マルチクラウド環境の構築が進んだが、運用が複雑化し負担軽減や自動化のニーズが高まっていることから市場が拡大している。今後も、クラウドシフトやマルチクラウド化、クラウドネイティブ環境でのシステム構築が進むため、市場は中長期的に拡大すると予想される。

SRE/インシデント管理は、SRE(Site Reliability Engineering)を実現するインシデント管理ツール(システム障害やサービス中断の検知・対応、再発防止ツール)を対象とする。ITシステム障害対応の重要度が増す一方、IT人材の慢性的な不足やシステム障害対応の複雑化が課題となっており、迅速な対応や属人化解消のため導入が増加している。従来の手動対応や内製ツールからの移行が進むことにより順調に拡大するとみられる。

オブザーバビリティは、システムやサービスに関するデータを収集、分析、可視化し、問題の予防・改善を支援するツールである。アプリケーション性能管理機能とクラウド/インフラストラクチャー管理機能を持つツールを対象とする。ユーザーのクラウド移行やコンテナ活用が進んでおり、クラウド環境の監視のため導入が広がっている。人手不足対応や人的ミス解消といったニーズも市場拡大を後押ししている。

AI-Ops(Artificial Intelligence for IT Operations)は、AI技術でIT運用プロセスを自動化し、強化または代替するプラットフォームである。様々な監視・運用サービスのニーズが高まる中、手動による監視・運用からAIによる自動化が進んでいることから市場が拡大している。今後、ネットワーク・セキュリティ・アプリケーションの境界を越えた統合的な監視・運用に加え、AIエージェントの標準化などを差別化ポイントとして、市場拡大が続くとみられる。

●システムの内製化支援/アウトソーシングサービスの動向

システムの内製化支援/アウトソーシングサービスの動向

※内製化【運用コンサルティング、構築サービス】/アウトソーシング【統合運用サービス】

※内製化は主に役務を対象に算出し、アウトソーシングは設備投資費や人件費を包括して含み算出している。

【内製化】

市場は横ばいが続いていたが、2024年度以降拡大している。システムの複雑化や頻繁なシステムリリース、インシデントの増加といった問題がある中、ITシステムの構築に付随する運用設計に加え、クラウドネイティブな運用や、AI・最新ツールによる運用高度化のニーズの高まりが市場を後押しし、伸びが続くとみられる。

【アウトソーシング】

企業内におけるITインフラ全体を一元的に管理・運用するサービスである。自動化の進展や、ユーザー企業のクラウド移行が進んだことを背景に、リモート監視と駆け付け対応によるハイブリッド型が主流となりつつある。ITインフラ全体の運用監視を行うフルアウトソーシングが市場をけん引しており、今後もITインフラ運用への要求の高まり、人材不足を背景に市場は拡大していくと予想される。

◆BPO/BPaaSの調査結果の概要

■BPO/BPaaS10品目の国内市場

BPO/BPaaS10品目の国内市場

※対象業務領域は財務/会計、人事/労務、総務/庶務、物流/調達、営業/マーケティング、カスタマーサポート、建設、自治体、医療/介護、金融

人手不足や働き方改革/DX推進は企業の大きな課題であり、解決を目指す手段の一つとして、AIをはじめとするデジタルツール/サービスの導入が広がった。しかし専門人材の不足などから導入後の運用に課題を抱える企業もおり、BPO(Business Process Outsourcing)やBPaaS(Business Process as a Service)といったアウトソーシングサービスのニーズが高まっている。

BPOは従来からあるアウトソーシングであり、バックオフィス領域を主体に活用されている。BPaaSはSaaSとBPOを組み合わせ、SaaSを介して業務プロセス全体を外部委託する。サービスベンダーの提供するプラットフォームにユーザー企業の業務を組み込み、ITツールやサービスを活用して自動化・省人化する点が特徴である。SaaSの高機能化により、人員配置を最適化しコストを抑えて業務プロセス全体をアウトソーシングすることが可能となり、BPOの利用が少なかった中小規模のユーザーなどへの広がりも期待される。

2025年度時点でBPaaSは黎明期であるが、業務標準化や最適化を図るべく需要が拡大している。今後は属人化の解消やコア業務への最適なリソース配置、DX進展などを目的にバックオフィスを中心に各業務領域でBPaaS利用が進み、2030年度ごろまでは毎年前年度比20%以上の成長が続くと予測される。

■ユーザー業種別動向

ユーザー業種別動向

※対象業務領域は財務/会計、人事/労務、総務/庶務、物流/調達、営業/マーケティング、カスタマーサポート

大規模なコンタクトセンターの構築ニーズが高い金融業や流通業、紙を前提とした業務が多く残る製造業の比率が高い。金融業では窓口業務の非対面シフト、製造業ではDX化に向けたデータ移行の推進といった動きがある一方、紙文化が根強い企業も多いため、BPaaSのみならず、従来型BPOのニーズも底堅い。近年では、生成AI/AIエージェントを活用したAI BPO/AI BPaaSのニーズが高まっており、業務量の多い製造業をはじめ、デジタルツールを積極的に活用している情報通信業、DXの取り組みに注力している公共などで広がりがみられる。

◆調査対象

市場編
運用サービス
・運用コンサルティング/構築サービス
・オーダーメードアプリケーション運用サービス
・ベンダーアプリケーション/ミドルウェア運用サービス
・統合運用サービス
・システム運用サービス
・ネットワーク運用サービス
・マルチクラウド運用サービス
・セキュリティ運用サービス
・データセンター総合管理
・グローバル運用サービス
・バーチャルオペレーションセンター
・中小企業向けIT運用支援サービス
・BPO

運用管理製品
・ITサービスマネジメント
・SRE/インシデント管理
・アラート通知
・運用手順書/マニュアル作成
・ネットワーク監視
・ネットワークフローコレクター
・エンドポイント運用管理
・APM
・オブザーバビリティ
・AI-Ops
・統合運用管理
・ジョブ管理
・バックアップ/リカバリー
・クラスタリング
・SIEM
・ビジネスチャット
・RPA
・デジタルアダプション支援

BPO/BPaaS
・財務/会計
・人事/労務
・総務/庶務
・物流/調達
・営業/マーケティング
・カスタマーサポート
・建設
・自治体
・医療/介護
・金融

コンタクトセンター向け製品
・CRM
・チャットボット
・ボイスボット
・顧客理解
・業務支援AI
・FAQナレッジ管理
・VoC活用ソリューション
・チャット管理
・メール/フォーム問い合わせ管理

企業編
・参入企業24社

2026/11/6
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