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CO2フリーごみ焼却に向けた全国自治体一斉調査

CO2フリーごみ焼却に向けた全国自治体一斉調査
発刊日2021/07/15 162103765

一般廃棄物焼却施設(清掃工場)は、従来より熱や電気の回収・再利用が行われていましたが、近年増加する「ゼロカーボンシティ」施策の有望技術として、CO2再利用を含めたカーボンニュートラル次世代技術の関心が高まっています。そこで本調査では、全国1,090施設のアンケート調査により、カーボンニュートラル技術の有望な導入施設、および今後の広がり(既存の脱炭素政策、CO2利用先、新技術の認知、導入の懸念点等)に関する調査を実施しました。

目次

II.総括分析編
 (1) CO2フリーごみ焼却技術の有望導入先	1
 (2) アンケート対象施設属性	3
 (3) CO2フリーごみ焼却施設の傾向	4
  1. 回答施設
   1-1. 運転開始年
   1-2. 年間処理量
   1-3. 処理能力
   1-4. 処理方式  
   1-5. 隣接空き地(施設拡張余地)
  2. 更新計画
   2-1. 既存清掃工場の更新計画
   2-2. 更新計画の内容
  3. CO2フリーごみ焼却の認知
   3-1. カーボンニュートラルという言葉の認知
   3-2. CO2フリーごみ焼却技術の認知
   3-3. CO2フリーごみ焼却技術情報の入手先
   3-4. 今後温室効果ガス削減が期待される産業
  4. 脱炭素政策
   4-1. 所管自治体の一般廃棄物処理基本計画
   4-2. 所管自治体の脱炭素政策
  5. 近隣のCO2利用先、H2調達元候補
   5-1. ハウス栽培農家
   5-2. セメント・コンクリート工場
   5-3. 製鉄所  
   5-4. 石油精製/石油化学/アンモニア工場 5-5. ガラス工場
  6. CO2フリーごみ焼却技術の導入意向
   6-1. 導入意向
   6-2. 導入にあたっての懸念点
 (4) 参考:アンケート用紙	13

II.個別回答編
    ※1施設1頁、計512施設掲載
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提供利用形態

本体価格 税込価格 ネットワーク共有
書籍版 800,000円 880,000円 -
書籍版 PDF版 900,000円 990,000円
NG
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