レポートをお探しの皆さまへ
レポートの共有をお考えの皆さまへ
  • 環境・社会・インフラ
  • エネルギー

CO2排出量計測/算定システムおよびカーボンプライシングの最新動向

CO2排出量計測/算定システムおよびカーボンプライシングの最新動向
発刊日2022/07/29 162201739

CO2排出量の正確な算定に有望な「CO2排出量計測/算定システム」の最新動向を把握するとともに、炭素税やクレジット取引等の「カーボンプライシング」の国内外の動向について整理しています。これによって企業活動のカーボンニュートラル達成に向けたCO2排出量計測/算定システムとクレジット活用の方向性を展望しています。

目次

I.調査総括
 1.カーボンニュートラル達成に向けたCO2排出量計測/算定システムおよびカーボンプライシング活用の方向性	12
 2.CO2排出量計測/算定に関する動向整理・分析	13
  1) 現行のCO2排出量計測/算定の手法と課題
  2) 企業におけるCO2排出量計測/算定システムの導入状況
  3) CO2排出量計測/算定に関する規格化検討の動向とCO2計測/算定システム市場への影響
 3.国・地域別 カーボンプライシングに関する動向整理・分析	21
  1) 世界におけるカーボンプライシングの導入状況
  2) 民間クレジット制度の動向と制度規模の予測
  3) パリ協定第6条議論の動向を踏まえたクレジット制度の方向性分析
 4.CO2削減手法に関する動向整理・分析	26
  1) CO2削減手法[省エネ/再エネ/工業プロセス/吸収(森林・農地・海洋)/CCUS/その他]の動向整理
  2) クレジット制度におけるCO2削減手法の扱いと今後の方向性分析

II.CO2排出量計測/算定システム
≪市場環境編≫
 1.現行のCO2排出量計測/算定手法の整理	30
 2.国・地域別 CO2排出量報告を義務付けている法規制 	32
 3.現行のCO2排出量計測/算定手法の課題、問題点	35
 4.CO2排出量計測/算定に関する規格化検討の動向	36

≪個別企業編≫
 1.株式会社ウェイストボックス	38
 2.アオイ環境株式会社	43
 3.日本検査キューエイ株式会社	47
 4.株式会社ゼロボード	51
 5.富士通株式会社	59
 6.Persefoni AI	63
 7.Sweep	67
 8.Pathzero	68
 9.First Climate	69
 10.関西電力株式会社	70
 11.住友化学株式会社	75
 12.鹿島建設株式会社	80
 13.大成建設株式会社	82
 14.株式会社リバスタ	84
 15.Atmosfair	85
 16.株式会社ウェザーニュース	86
 17.株式会社Hacobu	88
 18.ラクスル株式会社	90
 19.NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社	91

個別企業編調査項目
 1. 企業概要  
 2. CO2排出量計測/算定システム概要                              
 3. CO2排出量計測/算定システムのニーズ・課題
 4. 今後の事業展開、目標

III.カーボンプライシング制度
≪制度環境編≫
 1.世界におけるカーボンプライシングの導入状況と方向性	98
 2.日本におけるカーボンプライシング導入の方向性 	101
 3.国際的な議論(「パリ協定第6条」)の整理	103

≪各制度編≫
 1.炭素税	106
  日本/アジア、北米、中南米、欧州、中東/アフリカ
 2.排出量取引[官主導]	114
  1) 国連管理
  2) 国、自治体
 (日本、中国、他アジア、オセアニア、北米:カナダ、北米:米国、中南米、欧州)
 3.排出量取引[民間主導]	144
  ICAO(CORSIA)、CCS+、Verra(VCS)、GS
 4.カーボンプライシングの経済規模推移 	147
  1) 炭素税
  2) 排出量取引(ETS)
  3) 排出量取引(クレジット制度)
すべて表示

提供利用形態

本体価格 税込価格 ネットワーク共有
書籍版 800,000円 880,000円 -
書籍版 PDF版 900,000円 990,000円
NG
  • PDF版はレポート本文をPDFファイルで収録しています。PDF/データ版はレポート本文と数表データをPDFとExcelファイルで収録しています。いずれもご注文を受けてからの製作となります。在庫終了後にセットを選ばれた場合の書籍版は簡易製本でのご提供となります。
  • PDF版およびPDF/データ版はネットワーク上での利用はできません。ネットワーク上での利用はネットワークパッケージ版の利用契約が別途必要です。