REPORTS調査レポート

本特別調査報告書では、データセンターの脱炭素/カーボンニュートラルに関わる以下の事項を把握/提示することを目的とした。
　2030年/2050年までの消費電力量と再エネ電力量を予測

　市場に影響を与える技術革新や行政施策ついて整理
　データセンター事業での再エネ化とコストの関係
　メガクラウドベンダー/データセンター事業者の取り組み状況

1) メガクラウドベンダー(グローバル/日本法人)
2) データセンター事業者

3) 電力会社
4) データセンター投資企業

I. 総括	11
　1. 全体総括	12
　2. データセンター事業者の脱炭素化/カーボンニュートラル化の背景	13
　3. データセンターの脱炭素化に向けたロードマップ	14
　4. 調査対象企業別DC電力再エネ化率目標×目標に含まれる電力使用範囲	15

II. データセンター脱炭素状況	16
　1. 地域別データセンター年間消費電力と再エネ比率(2024年～2030年/2050年)	17
　2. データセンターにおける再生可能エネルギー利用量(手法別)	21
　3. 主要メガクラウドベンダー3社が占める消費電力量	22

　4. データセンター市場に影響を与える技術革新の影響	23
　5. データセンター市場に影響を与える行政施策の動向	31

III. データセンター事業性と脱炭素化	33
　1. データセンターの消費電力	34
　2. データセンターサービスと電気の関係性(管理区分/責任範囲)	35
　3. サービス別における省エネ化/再エネ化の区分	36
　4. ハウジング事業の電気代と再エネ化による影響	39
　5. データセンターサービス利用と排出量削減対象の関係性	41
　6. エンドユーザーにおけるデータセンター再エネ電力ニーズ	44
　7. 調査対象事業者におけるサービス価格への再エネコストの転嫁方針	45

IV. 脱炭素化に関連した取り組み	47
　1. 省エネ関連	48
　　1-1. データセンターにおける省エネ指標	49
　　1-2. PUEの傾向分析	53
　　1-3. 主な省エネ施策事例	55
　　1-4. 省エネ施策の評価	59
　2. 再エネ関連	61
　　2-1. GHGプロトコル改定が再エネ調達手法に与える影響	62
　　2-2. データセンターにおける再エネ調達手法に関する概要	66
　　2-3. データセンターにおける再エネ調達手法別のメリット/デメリット	67
　　2-4. 自己保有	68
　　2-5. オンサイト型PPA	70
　　2-6. オフサイト型PPA(フィジカル)	71
　　2-7. オフサイト型PPA(バーチャルコーポレート)	73
　　2-8. 再エネ電力メニュー	74
　　2-9. 非化石証書	75
　　2-10. メガクラウドベンダー/データセンター事業者における再エネ化率一覧	77
　　2-11. 国内発電電力量における再生可能エネルギー比率の変化と発電量の推移	80
　　2-12. 再生可能エネルギーの電源別メリット/デメリット	81
　　2-13. カーボンニュートラル進展事例	82
　　2-14. データセンターにおける蓄電池の活用動向	94

V. 脱炭素化に関わる周辺環境	99
　1. 環境評価イニシアチブ	100
　2. 環境価値の証明/取引制度	103
　3. 公的な支援策/規制	110
　4. データセンター向け外部再エネ電力調達手法の状況	123
　5. ベンチマーク制度関連の動向	129
　6. データセンター開発/運用にあたっての地域貢献/共生に関する考察	133

VI. メガクラウドベンダー/データセンター事業者	139
　1. メガクラウドベンダー	140
　　1-1. アマゾン ウェブ サービス ジャパン	141
　　1-2. グーグル・クラウド・ジャパン	147
　　1-3. 日本マイクロソフト	153
　2. データセンター事業者	159
　　2-1. アット東京	160
　　2-2. インターネットイニシアティブ	166
　　2-3. NTTデータ	172
　　2-4. KDDI	178
　　2-5. Coltデータセンターサービス・ジャパン・オペレーティング	184
　　2-6. ソフトバンク	190
　　2-7. TIS	196
　　2-8. 日本電気	202
　　2-9. 日立システムズ	208
　　2-10. 富士通	214