REPORTS調査レポート

■メガクラウドベンダー(グローバル/日本法人)
　Amazon.com/アマゾン ウェブ サービス ジャパン、Alibaba/アリババクラウド・ジャパンサービス 、Google/グーグル・クラウド・ジャパン、salesforce/セールスフォース・ジャパン、Microsoft/日本マイクロソフト、など

■データセンター事業者
　アット東京、伊藤忠テクノソリューションズ、インターネットイニシアティブ、インテック、AirTrunk Japan、エクイニクス・ジャパン、SCSK、NTTPCコミュニケーションズ、NTTデータ、NTTドコモビジネス、NTT西日本、NTT東日本、MCデジタル・リアルティ、オプテージ、キヤノンITソリューションズ、KDDI、Coltデータセンターサービス・ジャパン・オペレーティング、さくらインターネット、セコムトラストシステムズ、ソフトバンク、中部テレコミュニケーション、TIS、日鉄ソリューションズ、日本電気、野村総合研究所、日立システムズ、BIPROGY、富士通、ブロードバンドタワー、丸の内ダイレクトアクセス、三菱電機インフォメーションネットワーク、など
■電力会社
　アーバンエナジー、アイ・グリッド・ソリューションズ、アスエネ、アストマックス・エネルギー、アドバンテック、いちたかガスワン、出光興産、エネ・ビジョン、ENEOS、エネサーブ、エネット、エネファント、エネルギーパワー、エバーグリーン・マーケティング、荏原環境プラント、エフオン、エフビットコミュニケーションズ、王子・伊藤忠エネクス電力販売、沖縄電力、オリックス、香川電力、関西電力、グリーナ、グローバルエンジニアリング、五島市民電力、サニックス、サミットエナジー、サントラベラーズサービス、シナネン、しろくま電力、新出光、鈴与電力、スマートエナジー磐田、大和ハウス工業、たんたんエナジー、デジタルグリッド、テス・エンジニアリング、新潟スワンエナジー、日立造船、北海道電力、丸紅新電力、ミツウロコグリーンエネルギー、やまがた新電力、 Reivalue、Looop、レジル、など
■データセンター投資企業
　オリックス不動産、キャピタランド・ジャパン、KKRジャパン、商船三井、大和ハウス工業、東急不動産、日本郵船、ヒューリック、ブラックストーン・グループ・ジャパン、丸紅、三井物産、三井不動産、三菱地所、三菱商事、三菱商事都市開発、Mapletree Investments Japan、レンドリース、など

I. 総括
　・国内DC脱炭素化の実態を総括

　・2030/2050年までの脱炭素化ロードマップ
　1. 全体総括
　2. データセンター事業者の脱炭素化/カーボンニュートラル化の背景
　3. データセンター脱炭素化に向けたロードマップ
　4. 調査対象クラウド/DC事業者別 目標電力再エネ化率×環境施策具体性

II. データセンター脱炭素状況
　・2030年/2050年までの消費電力量と再エネ電力量を予測
　・再エネ電力手法観点での再エネ電力量の展望を分析
　・「IOWN構想」「AI技術」「ワット・ビット連携」「地方分散化」「ベンチマーク制度」など市場トピックの影響について分析
　1. 地域別データセンター年間消費電力と再エネ比率(2024年～2030年/2050年)
　2. データセンターにおける再生可能エネルギー利用量(手法別)
　3. データセンターにおける温室効果ガス排出量と削減量
　4. データセンター市場に影響を与える技術革新(IOWN構想、AI技術など)の影響
　5. データセンター市場に影響を与える行政施策の動向
　  (ワット・ビット連携、地方分散化、ベンチマーク制度、環境目標、環境規制)

III. データセンター事業性と脱炭素化
　・電力の再エネ化に伴うコストとサービス価格転嫁の考え方
　・調査対象事業者別のサービス価格転嫁の方針を分析
　1. データセンターの消費電力
　2. データセンターサービスと電気の関係性(管理区分/責任範囲)
　3. サービス別における省エネ化/再エネ化の区分
　4. ハウジング事業の電気代コストと再エネ化による影響
　5. データセンターサービス利用と排出量削減対象の関係性
　6. エンドユーザーにおけるデータセンター再エネ電力ニーズ
　7. 調査対象事業者におけるサービス価格への再エネコストの転嫁方針

IV. 脱炭素化の手法
　・省エネ、再エネの二つの観点で脱炭素化の手法を解説
　・環境評価基準、補助金などの脱炭素化に伴う周辺環境の説明
　IV-1. 省エネ手法
　　1. データセンターの省エネ施策分類
　　2. 各施策
　　3. 省エネ施策まとめ
　　4. データセンター/クラウド事業者における主だった省エネへの取り組み
　IV-2. 再エネ手法
　　1. データセンターにおける再エネ調達手法のモデルケース
　　2. データセンターにおける再生可能エネルギー調達手法に関する概要
　　3. データセンターにおける再生可能エネルギー調達手法別のメリット/デメリット
　　4. 自己保有
　　5. オンサイト型PPA
　　6. オフサイト型PPA(フィジカル)
　　7. オフサイト型PPA(バーチャルコーポレート)
　　8. 再エネ電力メニュー/電力証書
　　9. メガクラウドベンダー/データセンター事業者における再エネ化率一覧
　　10. 国内発電電力量における再生可能エネルギー比率の変化と発電量の推移
　　11. 再生可能エネルギーの電源別メリット/デメリット
　　12. カーボンニュートラル進展事例(海外クラウド/OTT関連事業者)
　　13. データセンター温室効果ガス排出量削減における蓄電池の活用動向

V. 脱炭素化に関わる周辺環境
　1. 環境評価基準
　2. 環境価値の証明/取引制度
　3. 公的な支援策/補助金/規制など
　4. データセンター向け外部再エネ電力調達手法の状況
　5. データセンターの脱炭素化に関連する制度
　6. データセンター開発/運用にあたっての地域貢献/共生に関する考察

VI. メガクラウドベンダー/データセンター事業者
　・各社のデータセンター消費電力と再エネ化比率
　・環境目標と省エネ/再エネ視点での脱炭素化の取り組みについて記載
　■メガクラウドベンダー
　　1. アマゾン ウェブ サービス ジャパン
　　2. グーグル・クラウド・ジャパン
　　3. 日本マイクロソフト
　■データセンター事業者
　　候補：アット東京、エクイニクス・ジャパン、NTTドコモビジネス、NTTデータ、NTT西日本、NTT東日本、MCデジタル・リアルティ、KDDI、 Colt データセンターサービス・ジャパン・オペレーティング、さくらインターネット、ソフトバンク、TIS、日本電気、野村総合研究所、日立システムズ、富士通、など