PRESSRELEASE プレスリリース

総合マーケティングビジネスの株式会社富士経済(東京都中央区日本橋小伝馬町 社長 清口 正夫 03-3664-5811)は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策として換気の重要性が指摘される中、注目度が高まっている業務用高機能換気設備の国内市場を調査した。その結果を「感染対策で注目の業務用高機能換気設備市場の実態と変化」にまとめた。

◆注目市場

■業務用全熱交換器

業務用全熱交換器とは、主にビルの天井に設置する給排気用のファンを組み込んだ小型のユニット型設備である。給気、排気ともに機械的にコントロールし、排気時に捨ててしまう室内の熱を回収して、給気した空気に戻すことで、換気による室内の温度変化を抑えることができ、エアコン負荷を軽減する。

業務用全熱交換器は、個別空調(熱源を分散して設置している方式)のニーズの高まりに伴いビル用マルチエアコンなどの業務用エアコンとの組合せで使用されるケースが増加し、市場は拡大してきた。

2020年は、新型コロナウイルス感染症の影響により導入が延期となる案件もあったが、環境省の補助事業により店舗をはじめ新たな施設で導入が進み、市場は横ばいになるとみられる。

大規模施設におけるリプレースに加え、今後は中小規模施設でも換気や省エネに対するニーズが高まり新設や増設が進むことから、市場は拡大していくとみられる。

用途別にみると、省エネへのニーズが高い事務所の構成比が最も高い。次ぐのが医療施設で、病院を中心に導入されている。新型コロナウイルス感染症の流行により、診療所でも導入が増加している。

■HP式AHU・外調機

HP(ヒートポンプ)式AHU(エアハンドリングユニット)・外調機と呼ばれる外気処理ユニットを対象とする。IAQ(室内空気質)を環境基準に満たすため、各室内の空気と外気を同時にHP式AHU・外調機に取り込んで、熱処理を行い空気を各室内に給気する。

市場は外気処理ニーズの高まりを受け拡大してきた。2020年は小規模施設への新設需要や既設施設での増設需要が増加したが大口案件の延期などが影響し、市場は縮小するとみられる。今後は、換気や省エネニーズの高まりによって需要は増加し、市場は拡大していくとみられる。

用途別にみると、産業施設の導入が多い。業務施設では、事務所、宿泊施設、文教施設、医療施設などでの導入が中心となる。中でも宿泊施設は、東京五輪特需を受け2019年に需要が増加した。

◆調査対象