REPORTS調査レポート

人口区分：2万人以上～30万人未満
自治体数：839自治体

目標回答率：50％目標
目標回収件数：400件

・人口2万人以上～20万人未満の自治体839自治体を対象に回答率約50％を目標にアンケートを回収する。人口は「令和4年1月1日住民基本台帳人口」に基づくものとする。
・回答が得られなかった自治体についても関連する情報に基づき、可能範囲でデータを整理する。

【自治体事例編共通項目】
　1．自治体の概要/基礎情報

　2．広域化・共同化計画の概要
　3．下水処理施設における脱炭素の取り組み
　　1）下水処理施設における脱炭素の取り組み
　　2）地域バイオマスの受け入れについて
　　3）今後の消化ガスの利用について
　　4）今後の汚泥燃料について
　4．下水汚泥、下水汚泥焼却灰の肥料化やコンポスト化について
　　1）取り組み状況
　　2）すでに肥料化に取り組んでいるケースでの販売ルート
　　3）今後肥料化に取り組む場合に希望・想定する販売ルート
　　4）肥料化に関する問題点
　5．広域化・共同化にあたっての官民連携について
　　1）官民連携の必要な領域にうちて
　　2）連携の必要な業種や機関のタイプ
　6．広域化・共同化、脱炭素化、資源利用などを複合的に進めていく上での課題
　7．その他備考

I　総括編	1
　1.広域化・共同化における脱炭素・資源利用の方向性	2
　2.広域化・共同化における脱炭素・資源利用の取り組み事例	3
　　1）エネルギー化・燃料化の事例	3
　　2）資源利用事例	5
　　3）肥料化に関するグッドプラクティスとその課題	6
　3.対象自治体における脱炭素・資源化に関するニーズ動向	10
　　1）調査対象自治体	10
　　2）広域化・共同化計画の内容	12
　　3）下水処理における脱炭素化に関するニーズ	17

　　4）下水汚泥の肥料化に関するニーズ	21
　　5）民間企業との連携に関するニーズ	25
　　6）汚水処理広域化や共同化を進める上での課題	27
　4.関係省庁における施策・補助金と考え方の整理	28
　　1）2023年度における下水道予算における重点項目	28
　　2）肥料化、脱炭素化に関する予算一覧	29
　　3）下水汚泥資源の肥料利用を促進するための大規模案件形成支援事業	31
　　4）菌体りん酸肥料について（普通肥料の公定規格に関する肥料法の一部改正）	32
　5.肥料原料を取り巻く状況	33
　　1）今後の肥料資源輸入に関連する中国の肥料原料輸出政策	33
　　2）中国の肥料原料輸出量と輸出価格の推移	34
　　3）中国におけるリン酸二アンモニウムの国別輸出量	35
　　4）国内リン回収市場動向	36
　6.広域化・共同化において脱炭素・資源利用を進めるにあたっての課題	37
II　自治体事例編	38