PRESSRELEASE プレスリリース

総合マーケティングビジネスの株式会社富士経済（東京都中央区日本橋 代表取締役 菊地 弘幸 03-3241-3470）は、度重なる値上げにより消費者の購買行動も変化している内食、外食、中食の国内市場を調査した。その結果を「ライフスタイルと購買意識の変化にみる食品カテゴリー分析調査」にまとめた。

この調査では、内食、外食、中食の食品産業市場、注目品目分析として内食での販売量の増減に着目し品目別の消費動向の変化を分析したほか、2027年4月から食料品消費税率1%が2年間適用された場合の市場への影響をまとめた。

◆調査結果の概要

■内食、外食、中食の国内市場

コロナ禍が落ち着き始めた2022年頃から、多くの食品で値上げが行われている。当初はハレの日関連商品や付加価値商品は値上げの影響を受けにくいとみられたが、度重なる値上げに伴い、ハレの日の需要についても節約志向が、付加価値商品についても買い控えが散見される。内食、外食、中食のすべてで単価上昇により市場が押し上げられ、2025年には100兆円を超えた。

2027年4月から2年間、食料品の消費税率1%が閣議決定された。消費税率1%が適用された場合、内食と中食は引き続き市場が拡大し、特に中食は共働き世帯の増加などもあり大きく伸びるとみられる。一方、適用外となる外食では、ファストフードやファミリーレストランなどデイリーユースの業態を中心にマイナスの影響が想定され、コロナ禍からの回復などで2022年以降拡大が続いていた外食市場は2027年に前年比2.4%減が予測される。

全体としては、内食、中食へのシフトにより2027年の市場は前年比4.2%増が予測され、市場拡大が続くとみられる。しかし、長期的には、高齢化と世帯数減少により、2033年以降マイナスに転じると予想される。

■消費動向の変化:コスパで選ばれる品目分析
(菓子売り場での需要シフト、異なる売り場での需要シフト、CVS:中食から内食へ)

菓子では、チョコレート、ビスケット・クッキー、米菓を比較すると、価格改定幅の大きいチョコレートが販売量ベースで減少が続いている。ビスケット・クッキーはチョコレートフレーバー商品がチョコレートの代替需要を獲得しており、2025年には販売量ベースでチョコレートの規模を上回った。また、2019年から2025年までの価格上昇率が5.2%増と比較定価格が安定している米菓は、ロングセラーブランドの大袋商品と新奇性の高い新商品の展開により消費者層の拡大につながっており、大きく伸びている。

売り場は異なるものの間食ニーズが高い品目として、菓子パン、チルド洋菓子、ドライ洋菓子を比較すると、2022年から2023年の価格改定の影響でいずれも販売量が減少した。以降は、菓子パンは一食あたりの値ごろ感の高さから、ドライ洋菓子は大袋商品の積極投入などで需要を取り込んでいる一方、チルト洋菓子は低迷が続いている。

CVSでは、価格改定が顕在化した2022年を境に、一食あたりの単価が低いカテゴリーへのシフトが進んでいる。中食と内食で比較すると、構成比はCVS中食(デリカ:おにぎり、弁当、丼もの、調理パンなど)が高いものの、内食(加工食品:総菜パンやカップめん、冷凍パスタなど)の比率が上がっている。特に、CVS中食は弁当が2023年以降減少しているほか、調理パン(サンドイッチ類)や丼ものも低調な推移が続いている。

◆調査対象

食品産業の動向編
・食品産業の総市場規模推移
・消費減税による影響予測
・食品産業のカテゴリー別状況
・食品産業の現状と将来展望
・家計調査の分析

大分類別の注目品目分析編
・内食の動向
・消費動向の変化
　コスパで選ばれる品目
　タイパで選ばれる品目
　汎用性と専門性
　ライフスタイルの変化による影響
　ウエルネス要素食品の動向
　米価格高騰下での主食への影響
　値上げがもたらすハレの日への影響

チャネル編
・流通別販売額推移
・食品カテゴリー別販売動向

---