PRESSRELEASE プレスリリース

第15106号

セキュリティ関連の国内市場を調査

−2018年市場予測（2014年比）−
監視カメラ546億円（42.6%増）東京五輪に伴う需要増加などでIPカメラが大幅に伸長

総合マーケティングビジネスの株式会社富士経済（東京都中央区日本橋　清口正夫代表取締役）は、東京五輪開催などに伴う監視カメラの需要増加、高齢者向けサービスの多様化、マイナンバー制度への対応、ドローンを利用した飛行型など警備用ロボットの需要増加、画像解析技術によるマーケティングや防災・事故防止などの導入目的の拡大など、様々な切り口から注目されるセキュリティ関連の国内市場を調査した。その結果を報告書「2015 セキュリティ関連市場の将来展望」にまとめた。

この報告書では監視カメラシステム分野5品目、アクセスコントロール分野7品目、イベント監視/通報関連機器分野4品目、自動車分野1品目、家庭向け機器/サービス分野10品目、災害・防災関連機器/サービス分野8品目の計35品目のセキュリティ関連システム、機器、サービス市場の現状を分析し、将来を予測した。

◆注目市場

1.監視カメラ

	2014年	2018年予測	2014年比
IPカメラ	240億円	446億円	185.8%
アナログカメラ	143億円	100億円	69.9%
合計	383億円	546億円	142.6%

2014年はIPカメラが監視カメラ市場の60%以上を占めた。メーカーの主力製品はIPカメラに移っており、IPカメラと組み合わせて、NVR（ネットワークビデオレコーダー）やハイブリッド型レコーダー、NAS（ネットワークアタッチトストレージ）、サーバなどの画像録画装置、さらには入退室管理システムやビル管理システムとのトータル販売が進んでいる。また、ネットワーク化による遠隔監視機能や高画質を活かした画像解析機能の付加など、高度なシステム提案が行われている。

IPカメラは消費税増税前の駆け込み需要のあった2013年に比べると2014年は伸びがやや鈍化したものの、2016年以降は東京五輪関連の需要が本格化するとみられる。また、4Ｋ対応製品が一部メーカーで製品化されており、高度な画像解析技術を活用し、人混みでの人物特定や顔認証、動線管理、追跡機能、カウント機能、ナンバープレート識別などの機能付加がされている。それにより防犯・防災だけでなく、店舗におけるマーケティングや画像による異常検知、さらにネットワークを通じて気象、交通、入退情報などを組み合わせた情報提供が可能となっている。2020年の東京五輪以降は駆け込み需要の反動などによる市場の縮小が懸念されており、画像解析を必要とするアプリケーションの開拓はメーカー各社の共通した課題となっている。

2.警備用ロボット

警備用ロボットは、ビルや工場、商業施設などの監視を目的とし、建物や特定エリアへの侵入者や不審者を検知し、警報音などによる威嚇を行うとともに、ユーザーや警備会社の管制センターなど関連機関への通報を行う。ここでは共に自律作動が可能な地上型、ドローンや飛行船を利用した飛行型を対象とする。

大手警備会社では常駐警備の効率化や労働力不足への対応、警備員の負担軽減や危険を伴う警備の回避などを目的に実用化が進められてきた。現状では導入やメンテナンスの費用が高額であるため、単発の受注が多く市場は小規模にとどまっている。しかし、警備現場での省力化ニーズが高まる中、2014〜2015年に大手警備会社からドローンを利用した飛行型製品やサービスが提供され始め注目度が高まっており、地上型も含めて今後は急速な市場拡大が予想される。シーン別では工場や倉庫などの敷地内監視、またオフィスビルや商業施設、イベント会場や遊戯施設での案内目的の導入が中心である。

◆調査結果の概要

セキュリティ関連の国内市場

	2014年	2018年予測	2014年比
全体市場	4,868億円	6,144億円	126.2%
監視カメラシステム分野※	730億円	985億円	134.9%

※監視カメラシステム分野は全体市場の内数。ハンズフリー入退室管理システムは含んでいない

2014年の市場は全般的には消費税増税の影響も少なく堅調で前年比3.3%増の4,868億円となった。2015年も監視カメラシステムやイベント監視/通報関連機器分野がけん引し拡大が見込まれる。東京五輪開催に伴う需要は宿泊施設や街頭監視、空港、商業施設などで一部みられ、今後は首都圏を中心にビルや商業施設、交通機関などでも本格化すると予想される。2014年に急拡大したフードディフェンス用途は、大口案件は一段落しているものの、2015年以降も小口は継続的な需要がみられる。また、海外でのテロ多発や訪日外国人の急増、大規模災害の発生などに影響された需要も加わり、各分野で市場拡大が予想される。

◆調査対象


監視カメラシステム分野	1監視カメラ、.画像録画装置、映像総合管理ソフトウェア、画像伝送装置、監視カメラ用レンズ
アクセスコントロール分野	入退室管理システム、共連れ検出装置、バイオメトリクス（指紋認証）、バイオメトリクス（静脈認証）、バイオメトリクス（顔認証）、.鍵管理ボックス、ハンズフリー入退室管理システム（全体市場には含んでいない）
イベント監視/通報関連機器分野	中央監視システム、侵入センサ、校内緊急通報システム、警備用ロボット
自動車分野	カーセキュリティシステム
家庭向け機器/サービス分野	ホームセキュリティユニット、ホームセキュリティサービス、住宅情報盤、.テレビドアホン、センサライトカメラ、防犯ロック、登下校見守りサービス、緊急通報サービス、高齢者在室安否確認サービス、位置情報検索サービス
災害・防災関連機器/サービス分野	火災用受信機、火災用感知器、住宅用火災警報器、ガス漏れ警報器、緊急地震速報対応端末、被災者安否確認サービス、防災行政無線システム、総合防災システム