PRESSRELEASE プレスリリース

総合マーケティングビジネスの株式会社富士経済(東京都中央区日本橋小伝馬町 社長 清口 正夫 03-3664-5811)は、道の駅などの直売所を除いた市場外流通で、ICTを活用して生産者と消費者を直接繋ぐ、新たな産地直結型農業ビジネスの国内市場を調査した。その結果を「農業ビジネスを進化させる産直テック関連市場の現状と将来展望」にまとめた。

この調査では、ECプラットフォームを活用した農産物流通ビジネスをはじめ、調査対象とした11社が展開する注目の産地直結型農業ビジネスによる農産物流通額を捉えた。また、各社の流通システムや収益構造などを明らかにした。

農産物は生産者が農協・出荷団体に出荷し、卸売市場や直売所を経由して販売されるのが主要な流通ルートであるが、新たな市場外流通ビジネスが活発化し、流通ルートが多様化していることから生産者は販売チャネルの、消費者や飲食店は購入先の選択肢が増えている。新型コロナウイルス感染症の感染拡大を背景に生産者は新たに販路を拡大するため、消費者は家での食をより楽しむため、ECサービスを活用し始める動きがあることから、ますます市場外流通は増加するとみられる。今後は流通に携わるプレーヤー同士の連携やアライアンスなどが進むとみられる。

◆調査結果の概要

■注目産地直結型農業ビジネスによる農産物流通額

※調査対象とした11社が展開するビジネスによる農産物流通額
※産直ECプラットフォーム(ECプラットフォームを活用した農産物流通ビジネス)は全体の内数

11社が展開するビジネスによる農産物流通額は、国内の農産物総流通額の1%未満と小さいものの、2020年は新型コロナの感染拡大を背景に販路が狭まった生産者、ステイホームにより外食の機会が減少した消費者による利用が共に急増し、大幅に拡大した。中でも、オイシックス・ラ・大地をはじめとした宅配ミールキットや、産直ECプラットフォームによる流通額が増加した。

特に、ECを活用し、生産者から消費者などの購入者に農産物を直接配送する産直ECプラットフォームの伸びが注目される。プラットフォーマーであるビビッドガーデンやポケットマルシェなどが個人消費者向けのサービスを充実させたことにより、2020年の流通額は前年比20.0倍の40億円となった。

今後、市場の伸びは緩やかになるものの、新たな産地直結型農業ビジネスを併用する生産者が増加し、徐々に定着していくと予想される。また、消費者もこだわりのある農産物への需要やハレの日の利用のほか、レシピ付きでの販売や生産背景をストーリーとして楽しむコト消費としての需要により、利用者数は増加していくとみられることから、新たな産地直結型農業ビジネスによる農産物流通額は拡大すると予想される。

◆調査対象