PRESSRELEASE プレスリリース
■ゴーストレストラン 535億円
…独自性の高いメニューの展開やカラオケボックスなど飲食店以外の参入も増え拡大
総合マーケティングビジネスの株式会社富士経済(東京都中央区日本橋 社長 菊地 弘幸 03-3241-3470)は、共働き世帯の増加やコロナ禍における在宅時間の増加などライフスタイルの変化を背景にデリバリーが好調な中、新たな飲食サービスとして注目されるゴーストレストランの国内市場を調査した。その結果を「ゴーストレストランのマーケット及び食材・ソリューション提案のポテンシャル分析」にまとめた。
この調査では、ゴーストレストランの国内市場について、現状を捉え、将来を予想するとともに、ビジネスモデルとしてゴーストレストランブランド開発企業、クラウドキッチン、大手外食・小売企業の取り組みや最新動向を分析した。
なお、市場は、外食店やホテルなどの既存厨房施設などで調理し、店舗スタッフもしくはデリバリープラットフォームへの委託により配送するサービスで、デリバリープラットフォームや自社Webなどオンライン上でのみ受注するサービスを対象とする。イートインやテイクアウト専門店などオフラインでも同一屋号にて営業を行うサービスは対象外とする。
◆調査結果の概要
●ゴーストレストランの国内市場
新型コロナウイルスの感染症の流行を受けた在宅時間の増加など社会環境やライフスタイルの変化を背景に、デリバリーの利用が定着したことから、2020年と2021年の市場は大幅に拡大した。特に弁当や丼物などの主食メニューを中心に、唐揚げやヤンニョムチキンなど揚げ物メニューも定着した。
また、ゴーストレストランブランド開発企業がフランチャイズによる多店舗展開を進めたことにより、客数減により厨房施設の稼働率が低下した居酒屋や専門料理店の加盟が中心となり、出店数が急増した。
2022年は行動制限の緩和から外食の利用機会が回復した一方で、共働き世帯の増加やテレワークの浸透といったライフスタイルの変化を受けて増加するデリバリー需要を獲得し、市場は拡大した。客数の回復により、イートイン営業を優先することでピークタイムを中心としたデリバリー受注を停止する店舗がみられたものの、フランチャイズへの新規加盟の増加が続いたほか、アイドルタイムにワッフルなどのスナックや飲料といったスイーツメニューの出店が増加するなど、メニューバリエーションが充実した。
2023年以降も利用シーン定着により市場拡大が続くとみられる。2023年はスイーツメニューや、主要ユーザー層である20~30代ユーザーとの親和性が高いアジアンメニューが増えるほか、定番メニューに加え、日常使いの近所の店では喫食できない独自メニューを提供する出店が増えると予想される。
また、深夜配達の対応エリアが増えていることもあり、カラオケボックスやホテルなど営業時間の長い業態の参入が進むほか、厨房施設を有する介護施設や、配送員/配送車を有する新聞販売店や保険代理店など、外食業に留まらない業種での出店・加盟が進むと予想される。
◆調査対象
ゴーストレストラン |
・デリバリープラットフォームや自社Webなどオンライン上でのみ受注するサービス |
ビジネスモデル |
・ゴーストレストランブランド開発企業 ・クラウドキッチン ・大手外食・小売企業 |